ありがとうございます。
周知徹底、是非よろしくお願いいたします。
今、反復継続という話もございましたけれども、それはどれぐらいなのかという疑問も生まれます。その具体的な基準、つまり、年間何回、何日以上だったら反復継続と判断するのか、こういう点も本来は明確にするべきだと思います。ただ、今、辺野古の事故について海上保安庁で捜査が進められておりますので、この場でその基準を議論することは捜査に影響しかねませんので、本日はお聞きいたしません。ただ、捜査の進捗を踏まえた上で改めて議論をさせていただきたいと思います。
一点、関連した問題意識を申し上げます。
今お話ししていただいたような事業の定義に当てはまらないから登録が不要で、そのために行政の監督が及ばない、こういう構造は海上運送に限った問題ではないと考えます。
例えば、自動車による高齢者の方の運送ボランティア、これは事業に該当しないがゆえに、参加者の安全に関わる活動であっても行政の監督が及ばないという領域は各分野に存在しています。
ほかの省庁の例ですけれども、例えば、厚生労働省は、食品衛生法上の営業許可を必要としないタイプの子供食堂についても、食中毒予防の観点から衛生管理のポイントを示して注意喚起を行っています。営業の許可とか登録が必要でなくても、事故を防ぐためには行政として注意喚起やガイドラインを示す、これはできるわけです。
このように、本来、行政の監督が及ぶべき活動でありながら、事業に該当しないから監督の外に置かれてしまう領域がございます。国土交通省におかれましては、所管分野においてそういった領域がないか、一度棚卸しをして洗い出し、注意喚起やガイドラインで安全確保を図ることができないか、一度御検討をいただけますと幸いです。
次に、自動運転に関するデータガバナンスについて質問をいたします。
三月十日の本委員会において、私は自動運転の社会実装を進めるために、データ、安全、監督についてのルールづくり、これが不可欠であると申し上げました。金子大臣からも御答弁をいただきまして、関係省庁と連携しながら社会実装に取り組んでいく、こういう力強い御答弁をいただき、事故時の原因究明体制の構築についてもお答えいただきました。
その後、政府からは、日本成長戦略会議の自動運転のロードマップの素案が示され、私が求めたルール形成の方向性とも重なる部分として、サイバーセキュリティーの確保などが盛り込まれたこと、これは前進として高く評価いたします。
一方で、自動運転車両が取得して蓄積するデータ、これをどう管理するかというデータガバナンス、この具体的な方針は依然として示されておりません。本日は、このデータガバナンスについて、それぞれの担当省庁にお伺いいたします。
まず、事故原因究明の観点から国土交通省にお伺いします。
自動運転車両の事故原因究明、こちらは運輸安全委員会の調査対象に自動運転車を加える方向で検討が進められていると承知をしております。二〇三〇年にサービス車両一万台という目標が掲げられていて、社会実装のスピードに原因究明の体制整備が遅れるようなことがあってはなりません。検討の現状と今後の進め方をお聞かせいただけますと幸いです。
118新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
御指摘のとおりでございまして、有償か無償かを問わずということでございます。
この発言のページ
119
須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
この要件、三つですね。反復継続性、他人の求めに応じていること、そして有償、無償は問わない、この三つが非常に重要であるわけなんですけれども、各地方運輸局のホームページにはほとんど記載がございません。私が全国十の運輸局のホームページを確認しましたけれども、記載はございませんでした。
特に、最後に御答弁いただいた、無償であっても事業に該当し得る、この点は一般にはほとんど知られていないのではないでしょうか。お金を取っていないから登録は不要だ、そのように誤解をしてしまうサービス提供者が出てくることは容易に想像ができます。そうした誤解が行…
この発言のページ
120新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
今委員御指摘の周知は大変重要だと考えておりまして、今般の事故と同様の事業登録のない船舶による事故を防止するために、まずは周知をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えております。
例えば、大きく三つのことでございますが、一つ目、海上運送法の許可、登録が必要となる運送行為の具体例、二つ目として、無償の運送行為であっても許可、登録が必要だということ、三つ目として、観光やイベントで船舶を利用する際は、安全性の観点から、許可、登録を得ている事業者の利用が重要であること、こういったことを地方運輸局のホームページ等を通じて周知を行うこと…
この発言のページ
- （上の発言）
121須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
周知徹底、是非よろしくお願いいたします。
今、反復継続という話もございましたけれども、それはどれぐらいなのかという疑問も生まれます。その具体的な基準、つまり、年間何回、何日以上だったら反復継続と判断するのか、こういう点も本来は明確にするべきだと思います。ただ、今、辺野古の事故について海上保安庁で捜査が進められておりますので、この場でその基準を議論することは捜査に影響しかねませんので、本日はお聞きいたしません。ただ、捜査の進捗を踏まえた上で改めて議論をさせていただきたいと思います。
一点、関連した問題意識を申し上げます。
今お話ししていただいたような事業の定義に当てはまらないから登録が不要で、そのために行政の監督が及ばない、こういう構造は海上運送に限った問題ではないと考えます。
例えば、自動車による高齢者の方の運送ボランティア、これは事業に該当しないがゆえに、参加者の安全に関わる活動であっても行政の監督が及ばないという領域は各分野に存在しています。
ほかの省庁の例ですけれども、例えば、厚生労働省は、食品衛生法上の営業許可を必要としないタイプの子供食堂についても、食中毒予防の観点から衛生管理のポイントを示して注意喚起を行っています。営業の許可とか登録が必要でなくても、事故を防ぐためには行政として注意喚起やガイドラインを示す、これはできるわけです。
このように、本来、行政の監督が及ぶべき活動でありながら、事業に該当しないから監督の外に置かれてしまう領域がございます。国土交通省におかれましては、所管分野においてそういった領域がないか、一度棚卸しをして洗い出し、注意喚起やガイドラインで安全確保を図ることができないか、一度御検討をいただけますと幸いです。
次に、自動運転に関するデータガバナンスについて質問をいたします。
三月十日の本委員会において、私は自動運転の社会実装を進めるために、データ、安全、監督についてのルールづくり、これが不可欠であると申し上げました。金子大臣からも御答弁をいただきまして、関係省庁と連携しながら社会実装に取り組んでいく、こういう力強い御答弁をいただき、事故時の原因究明体制の構築についてもお答えいただきました。
その後、政府からは、日本成長戦略会議の自動運転のロードマップの素案が示され、私が求めたルール形成の方向性とも重なる部分として、サイバーセキュリティーの確保などが盛り込まれたこと、これは前進として高く評価いたします。
一方で、自動運転車両が取得して蓄積するデータ、これをどう管理するかというデータガバナンス、この具体的な方針は依然として示されておりません。本日は、このデータガバナンスについて、それぞれの担当省庁にお伺いいたします。
まず、事故原因究明の観点から国土交通省にお伺いします。
自動運転車両の事故原因究明、こちらは運輸安全委員会の調査対象に自動運転車を加える方向で検討が進められていると承知をしております。二〇三〇年にサービス車両一万台という目標が掲げられていて、社会実装のスピードに原因究明の体制整備が遅れるようなことがあってはなりません。検討の現状と今後の進め方をお聞かせいただけますと幸いです。
122石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築を進めることは、自動運転車両を社会に受け入れられる、こういうものとするため、そして安全な自動運転社会を実現するために重要だ、このように考えております。
国土交通省におきましては、交通政策審議会の下に令和六年十月に設置した自動運転ワーキンググループにおきまして、自動運転車に係る事故調査機関として運輸安全委員会を念頭に検討を行ったところであり、昨年五月末にその体制整備の方向性等について、中間取りまとめを公表したところでございます。
国土交通省としましては、この中間取りまとめや累次の閣議…
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123須田英太郎(みらい)
石原さん、ありがとうございます。
この事故の原因究明体制の構築、こちらは、普及状況を見据えて、普及してから体制を整えるのでは遅いです。普及に先んじて体制を整えていくための検討を迅速に進めていただけますと幸いです。
次に、国家安全保障の観点からお伺いいたします。
自動運転車両が取得する道路、建物、インフラの精密な三次元データは、大量に蓄積されれば、極めて機微な地理空間情報となり得ます。もちろん、過度な規制は研究開発を阻害し、日本市場の魅力を損ないます。なので、一律にこういったデータの海外への持ち出しを制限すべきだとは考えておりません。
しかし、安全…
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124早早田豪内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
自動運転の実装に際しましては、車両が取得するデータ、それから御指摘の三次元地図データなど様々なデータが用いられるものと承知しておりまして、こうしたデータが適切に取り扱われることは、経済安全保障の観点からも重要であると認識をしてございます。また、一般論として申し上げれば、御指摘の三次元地図データを含む地理空間情報については、国の安全等の確保の観点から、例えば、国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないものと認識をしてございます。
このため、国家安全保障局といたしましては、自動運転をめぐるデータにつきまして、リスクに応…
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