離島航路の安定的な運航については、やはりしっかりそこに対する先の見通しというものが必要だというふうに考えますので、激変緩和策での対応ということもございますけれども、やはり今のホルムズ海峡の状況を考えますと、既に今大変危機的な状況に直面しているというふうに考えますので、中長期的な視点でしっかりやはり離島航路を守る対策が今私は求められているというふうに思います。
大臣もよく離島を、大臣の御地元にも離島がございますので、その状況は一番よく分かっておられるというふうに思いますので、その中長期的な、やはり先を見通した対策ということを取っていかなければ、離島航路を安定的に守っていくというところにはつながらないというふうに思いますので、大臣のお取組を是非御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、観光業、特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。
同様に、今の物価高騰、燃油対策について関連する質問でございますけれども、地域の雇用を支え、また地域観光の拠点である宿泊業についても、原材料の仕入価格の高騰や光熱水費、またイラン情勢による更なるエネルギー価格の高騰を始めとする様々な物価高騰の下で、今後事業を継続していくことが大変厳しい状況に直面している事業者の皆様が多くおられます。
事業者の方からは、燃油取引事業者からの値上げ幅が過度に、過大にならないことや、また情勢が落ち着くまでの間、事業者の負担軽減措置を実施していただけないかという大変切実なお声を私もお聞きをいたしております。
現状についての観光庁の認識と今後の取組方針について、観光庁にお尋ねいたします。
89川川崎暁内閣府総合海洋政策推進事務局次長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から、対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。具体的には、例えば、島民が扶養する島外に居住される学生さんですとか、それから、反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々、そうしたところを対象とさせていただいているところであります。
これは、内閣府としても、関係自治体としてよくお話を伺いながらさせていただきたいと思っていますし、一方で、運賃低廉化の事業の目的や趣旨、ある…
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西岡秀子(国民)
様々、介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この準島民の枠というものの拡大については、元島民の方を含めて、やはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし、昨年提出をいたしました野党各会派の改正案につきましては、今、中心は島民に限られているために、このままでは島民の方が島外で消費をされることを促すことにもつながっておりますので、離島の経済にも影響を与えることから、交流人口の増加を図ることを含めて、島民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私の地元にも離島がございます。離島住民にとって、航路は、生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものであり、現下の中東情勢による厳しい状況の中でも、必要な運航を確保することが重要であると認識をしております。
船舶用燃油の安定確保につきましては、業界団体を通じた聞き取り等によりまして船舶用燃油の供給制限の状況の把握を行った上で、経済産業省と連携をして供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図っており、島民の生活等に必要な運航を確保しております。
また、船舶用燃油の価格高騰対策について、先ほど政府参考人答弁で申し上げたとおり、経済産業省において緊急的激変緩…
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- （上の発言）
92西岡秀子(国民)
離島航路の安定的な運航については、やはりしっかりそこに対する先の見通しというものが必要だというふうに考えますので、激変緩和策での対応ということもございますけれども、やはり今のホルムズ海峡の状況を考えますと、既に今大変危機的な状況に直面しているというふうに考えますので、中長期的な視点でしっかりやはり離島航路を守る対策が今私は求められているというふうに思います。
大臣もよく離島を、大臣の御地元にも離島がございますので、その状況は一番よく分かっておられるというふうに思いますので、その中長期的な、やはり先を見通した対策ということを取っていかなければ、離島航路を安定的に守っていくというところにはつながらないというふうに思いますので、大臣のお取組を是非御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、観光業、特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。
同様に、今の物価高騰、燃油対策について関連する質問でございますけれども、地域の雇用を支え、また地域観光の拠点である宿泊業についても、原材料の仕入価格の高騰や光熱水費、またイラン情勢による更なるエネルギー価格の高騰を始めとする様々な物価高騰の下で、今後事業を継続していくことが大変厳しい状況に直面している事業者の皆様が多くおられます。
事業者の方からは、燃油取引事業者からの値上げ幅が過度に、過大にならないことや、また情勢が落ち着くまでの間、事業者の負担軽減措置を実施していただけないかという大変切実なお声を私もお聞きをいたしております。
現状についての観光庁の認識と今後の取組方針について、観光庁にお尋ねいたします。
93木木村典央観光庁次長
お答えいたします。
観光庁におきましては、宿泊関係団体を通じ、宿泊業界への影響について把握に努めているとこでございます。宿泊関係団体からは、原油価格の高騰に伴い調達コストが増加しているものの、業界全体といたしましては、例えば、燃料などの調達に支障を来している、あるいは経営危機が頻発しているといったような顕著な傾向は現時点では確認されていないと伺っているところでございます。
観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ち、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業と言えるなど、地域の活性化、日本経済の発展に大きく寄与していると考えておりますが、その中核を担…
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94西岡秀子(国民)
今、そういう声は聞いていないというお話があったんですけれども、私の地元長崎も観光立県でございますけれども、大変厳しい状況であるという事業者の皆様からのお声をいただいております。そのお声はやはりしっかりとお伝えをさせていただいた上で、日本全国の状況についてはしっかりと把握をしていただき、やはり観光産業を進めていくためには、宿泊業というのがその拠点となる大変重要な産業でございますので、しっかりとした現状把握とともに、その対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次の質問は、一問飛ばさせていただきまして、造船業の再生、振興についてお伺いをさせていただきま…
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冨樫博之(自民)
約束の時間になっています。まとめてください。
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