今、離島航空路というお話もありましたけれども、この対応につきましては、やはり中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして、私は、やはり離島航空路についての影響、島民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので、今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし、国交省としても、その部分についてはしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせていただきます。
フェリーや高速船等の離島航路については、御承知のように、大変、島民の生活や物資輸送を担い、離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。離島航路については燃料油の高騰以外にも様々な課題がありますけれども、今の燃料油の高騰というのが現在進行形で直面をする大変深刻な課題であると認識をいたしております。
そもそも離島地域においては本土と比べて燃料油が元々高い状況にあった中で、ウクライナ情勢によって燃料価格が高騰し、現状では、イラン情勢によるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりまして、今後の高騰の見通しも大変立たないという状況の中で、離島航路の減便ですとか廃止、撤退の事態が既に起きてきております。
現状、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置で支援をしている状況でございますけれども、長期化による更なる値上がりも想定される今の現状で、今の対策だけでは対応できない状況が生じてきているというふうに考えておりますけれども、このことに対する認識につきましてお伺いをさせていただきます。
81
冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
まず、航空会社が、国内線を対象に、燃料価格に応じて運賃に上乗せする燃油サーチャージを二〇二七年度に導入する方針をという報道がございます。複数の航空会社も検討しているということを聞いておりますけれども、導入前の運賃の値上げも想定されますけれども、この受け止めについて国土交通省にお尋ねいたします。
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83宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
委員御指摘の国内航空ネットワークにつきましては、地域の生活や経済を支える重要な役割を担っているものと認識をしております。
国内線につきましては、今般の燃料価格急騰を受け、委員御指摘のとおり、各社において燃油サーチャージの導入が検討をされていると聞いております。
この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性を持って示すことができる手段であると考えております。
また、その導入までの間についても、運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であるとも聞いているところでござ…
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- （上の発言）
84西岡秀子(国民)
今、離島航空路というお話もありましたけれども、この対応につきましては、やはり中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして、私は、やはり離島航空路についての影響、島民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので、今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし、国交省としても、その部分についてはしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせていただきます。
フェリーや高速船等の離島航路については、御承知のように、大変、島民の生活や物資輸送を担い、離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。離島航路については燃料油の高騰以外にも様々な課題がありますけれども、今の燃料油の高騰というのが現在進行形で直面をする大変深刻な課題であると認識をいたしております。
そもそも離島地域においては本土と比べて燃料油が元々高い状況にあった中で、ウクライナ情勢によって燃料価格が高騰し、現状では、イラン情勢によるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりまして、今後の高騰の見通しも大変立たないという状況の中で、離島航路の減便ですとか廃止、撤退の事態が既に起きてきております。
現状、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置で支援をしている状況でございますけれども、長期化による更なる値上がりも想定される今の現状で、今の対策だけでは対応できない状況が生じてきているというふうに考えておりますけれども、このことに対する認識につきましてお伺いをさせていただきます。
85新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
フェリー、高速船等の離島航路の運航事業におきまして、燃料費は事業全体のコストの約三割程度を占めているというところでございます。
船舶用の燃油の価格高騰につきましては、今委員御指摘のように、中東情勢を踏まえまして、経済産業省において、軽油及び重油を含めた燃油に対する緊急的激変緩和措置が行われているところでございます。
国土交通省としましては、この燃油価格の高騰等も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携の上、事態に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
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86西岡秀子(国民)
見通しが立たない状況ということもありまして、今、激変緩和策でということのお話がございましたけれども、この財源についても限りがあることでございますので、今後、五月以降の状況については、私たち国民民主党としても政府に要望いたしておりますけれども、大変憂慮する状況を想定した中でのお取組が必要だというふうに考えております。
後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども、現状では、県ですとか市町でやはり支えることができない、私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので、国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては、後ほど大臣に質問させていただき…
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87川川崎暁内閣府総合海洋政策推進事務局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。
御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建ての運賃でございますので、私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれども、この部分につきましては、別途、物価対策で実…
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