安部賢国土交通省港湾局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

港湾運送事業者の労働者不足については、不足の常態化が予想されるなど、喫緊の課題であると認識しております。

国土交通省としては、今後講ずるべき施策を盛り込んだ港湾労働者不足対策等アクションプラン二〇二五を令和七年六月に策定、公表し、事業者団体等とも協力し、官民一体で港湾運送の魅力の発信、取引環境の改善、安全性向上、労働環境の改善について取り組んでいるところです。

特に、誰もが働きやすく安全な労働環境に改善するため、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進などに取り組むことが重要です。

こうした取組を進める上で、雇用の維持などといった観点は重要であり、関係者の御理解を得るため、国及び国が出資する港湾運営会社が前面に立って協議を進めてまいります。

前後のやりとり

55の発言を見る

63の発言を見る