これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。
次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。
千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です。必要な情報開示もない、住民参加もないまま進められている状況を見てまいりました。こうした状況に法律がお墨つきを与えることにはなりはしないかと本当に心配しております。
また、東京都品川区の大崎駅前の再開発の問題では、マンションの再開発といいながら、マンションを壊してオフィスビルを造るというものです。住民の方がマンションから転出することが前提となった事業です。ここは、都市再生緊急整備地域に位置づけられて、都市再生特措法に基づいて、国が支援をしております。住んでいるマンションを追われかねない住民の方から私もお話を伺いました。
都市計画法にある公聴会は開くも開かないも自治体任せの制度ですから、これでは住民の財産権や居住権は守られません。都市計画作成段階でも品川区と準備組合は頻繁に打合せをして、今度の法案の都市再生整備等協定で危惧されることは、現場ではずっと行われてきたというのが実態です。
都市再生整備等協定は、都市計画の作成に当たって、自治体も事業者も秘密主義を取っている現状を追認し、都市計画法上の公聴会など住民参加の制度を一層骨抜きにするものではありませんか。いかがですか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。
このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。
国土交通省といたしましては、事業の実…
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畑野君枝(共産)
基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。
横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。
私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。
建設が予…
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131中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体などからこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。
このような自治体からの声、…
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- （上の発言）
132畑野君枝(共産)
これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。
次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。
千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です。必要な情報開示もない、住民参加もないまま進められている状況を見てまいりました。こうした状況に法律がお墨つきを与えることにはなりはしないかと本当に心配しております。
また、東京都品川区の大崎駅前の再開発の問題では、マンションの再開発といいながら、マンションを壊してオフィスビルを造るというものです。住民の方がマンションから転出することが前提となった事業です。ここは、都市再生緊急整備地域に位置づけられて、都市再生特措法に基づいて、国が支援をしております。住んでいるマンションを追われかねない住民の方から私もお話を伺いました。
都市計画法にある公聴会は開くも開かないも自治体任せの制度ですから、これでは住民の財産権や居住権は守られません。都市計画作成段階でも品川区と準備組合は頻繁に打合せをして、今度の法案の都市再生整備等協定で危惧されることは、現場ではずっと行われてきたというのが実態です。
都市再生整備等協定は、都市計画の作成に当たって、自治体も事業者も秘密主義を取っている現状を追認し、都市計画法上の公聴会など住民参加の制度を一層骨抜きにするものではありませんか。いかがですか。
133中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法に基づく都市再生整備等協定が締結されたとしても、同協定において定められた容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画法に基づく通常の都市計画決定手続を踏むことが必要となります。したがって、都市計画法に定める公聴会の開催や都市計画の案の縦覧といった地域の合意形成プロセスは、従前どおりに担保されることとなります。
また、都市再生整備等協定制度の運用に当たりましては、協定締結の際にも同協定の対象とする公共公益施設を利用することとなる居住者、滞在者等の意見を聞くなどの工夫をすることが望ましい旨を周知…
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134畑野君枝(共産)
このような協定は作るべきではないと思います。都市計画法では、公聴会は自治体が任意に行うにすぎませんので、公聴会開催を義務づける、こうした改正が必要だと言っておきます。
再開発の例を挙げてきたんですけれども、都市再生特措法を最大限用いて各地の再開発が進められているわけです。大崎駅前の再開発では、実際にマンションの再開発を名のりながらオフィスビルができるという計画で、国がこういう計画を支援してよいのかというのが問われていると思うんです。
金子大臣に伺いたいんですが、都市再生を名のった再開発事業は、その再開発によって地域からの住民追い出しを容認する事業であ…
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135金子恭之(自民)国土交通大臣
都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする事業であり、事業の公共性と私権、個人の権利の保護との調整を図る観点から、地権者の保護のための様々な規定が設けられております。
地権者である住民の方々の権利については、権利変換手続によって、再開発された後の新たな建築物の権利に等価変換されるなど、市街地再開発事業は、関係権利者の権利を保全しながら進めるものであって、決して住民の方々を追い出す事業ではございません。
国土交通省としては、事業の実施に当たり、できるだけ多…
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