大臣、ありがとうございました。
今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。
一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えてしまうリスクはないのでしょうか。
公園や広場の管理あるいは防災施設といった公共性の高い機能は、例えば、民間事業者が建物を売却した場合でも備蓄倉庫や管理体制が維持されるような出口戦略や、行政が最終的に負うべき補完的責任を明確にしておく必要があると考えます。
民間に委ねられた範囲と公的責任の境界線をどのように線引きし、活動の永続性を担保するのか、国交省の見解をお伺いいたします。
23中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以来、全国六百五十の市町村において計画策定が進むなど、順調に取組が進んでいる一方で、委員御指摘のとおり、人員や財源、データ等の不足によりまして、特に小規模の市町村における計画策定が課題になっております。
このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化するとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータの提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、あるいは地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行う令和の都市（まち）リノベー…
この発言のページ
24福福重隆浩(中道)
どうもありがとうございました。
私は元々地方議員出身でございますので、地元の自治体の職員なんかといろいろと話をしてみると、大体、自治体の規模で人口二十万人ぐらい以上の都市だと、やはりそれなりのインフラがあり、また職員もいる。だけれども、それが五万人ぐらいになってくると、非常にそういったマンパワーが不足して、なかなか、やりたくてもそういった専門性がない。そういった中で、今国交省が進めてくださっているまちづくりの健康診断、こういったものを活用してアドバイスをする、伴走型にする、そういった形の中で、是非地方を応援をしていただきたいなというふうに思いますので、…
この発言のページ
25
金子恭之(自民)国土交通大臣
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、都市の持続可能性を高めていくことがますます重要となっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところでございます。
また、本法案では、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図るため、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に強化することとしております。
一方で、委員御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方…
この発言のページ
- （上の発言）
26福福重隆浩(中道)
大臣、ありがとうございました。
今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。
一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えてしまうリスクはないのでしょうか。
公園や広場の管理あるいは防災施設といった公共性の高い機能は、例えば、民間事業者が建物を売却した場合でも備蓄倉庫や管理体制が維持されるような出口戦略や、行政が最終的に負うべき補完的責任を明確にしておく必要があると考えます。
民間に委ねられた範囲と公的責任の境界線をどのように線引きし、活動の永続性を担保するのか、国交省の見解をお伺いいたします。
27中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
公共公益施設の整備、管理に関する協定制度でありますが、公共空間等の日常的な維持管理あるいは災害時の避難施設への活用など、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価して、その活力を引き出すということを狙いとしてございます。
同協定におきましては、民間事業者と地方公共団体が協議いたしまして、当該プロジェクトの公共公益施設の管理に関する事項として、施設を管理する主体、あるいは日常的な清掃やイベント等の管理の内容、それから管理に要する費用の負担の方法などについて定めることとしてございます。
施設の管理や運営の継続が困難となった場合には、…
この発言のページ
28福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
次の質問に入ります。
今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。
例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。
地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用するこ…
この発言のページ
29
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
ありがとうございます。
日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。
このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。
これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受け…
この発言のページ