今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。
さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。
今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市におけるまちづくりの工夫を国として後押ししていくための制度改正であると理解しております。このような地方都市において町の持続性を高めるためには、コンパクト・プラス・ネットワーク、この取組を引き続き推進していくことが重要だと考えております。
一方で、地方都市内部においても、周辺部からより活気のある中心部に人がどんどん流れていってしまう、こういう傾向が見られて、これに対する周辺部の方たちの不安の声というのも聞かれているところです。
今回の法改正というのはこのような周辺部の方たちの不安の声にどう応えるものかということについて質問させていただきたいんですけれども、都市と地方という軸のみならず、地方都市の中での中心部と周辺部という軸からも、今後の町の目指す姿について教えていただければと思います。
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冨樫博之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
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4根根本拓(自民)
自由民主党の根本拓です。
冒頭、イラン情勢に関し質問をさせていただきます。
イランがホルムズ海峡を実質的に封鎖してから二か月がたち、このペルシャ湾の中には、日本関係船舶、そして日本人乗組員の方がいらっしゃって、この方たちの状況が心配されます。
大臣、現在のペルシャ湾内の日本関係船舶や、日本人の方を含む乗組員の最新状況について教えていただけるでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
根本先生のお父様には随分お世話になりました。お父様を乗り越えて、頑張っていただきたいと思います。
事案発生から二か月近くが経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。
また、本日八時時点の状況として、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。
なお、下船した四名の日本人乗組員の健康状…
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- （上の発言）
6根根本拓(自民)
今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。
さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。
今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市におけるまちづくりの工夫を国として後押ししていくための制度改正であると理解しております。このような地方都市において町の持続性を高めるためには、コンパクト・プラス・ネットワーク、この取組を引き続き推進していくことが重要だと考えております。
一方で、地方都市内部においても、周辺部からより活気のある中心部に人がどんどん流れていってしまう、こういう傾向が見られて、これに対する周辺部の方たちの不安の声というのも聞かれているところです。
今回の法改正というのはこのような周辺部の方たちの不安の声にどう応えるものかということについて質問させていただきたいんですけれども、都市と地方という軸のみならず、地方都市の中での中心部と周辺部という軸からも、今後の町の目指す姿について教えていただければと思います。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。
本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。
一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持…
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8根根本拓(自民)
ありがとうございます。
コンパクト・アンド・ネットワークのコンパクトとは、全てを町の中心に一気に集めようとするということではなく、段階的に無理なく進め、さらに、町の中心部をきゅっとコンパクトにすることで、逆に周辺部とのネットワーク構築も容易になっていく、そういうことなんだろうということで理解いたしました。全体として、町の利便性を高めていく取組を是非推進していただければと思います。
続いて、今回の法改正のうち、景観再生制度についてお伺いします。
例えば、商店街なんかの中に古くて汚れた建物、誰も使っていませんみたいな建物が点在してしまうと、商店街の全体…
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9中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
商店街や温泉街など、日本各地に地域にとって貴重な建物等が残されております。が、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みはないし借り手もいない、こういった事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況もございます。
こうした状況に対しまして、本法案の措置により、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社などが、建物等の所有者と協定を結び、所有者に代わりまして、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い、景観の再生を図ることができるようになります。
国交省としましては、このような景観再生…
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