委員御指摘のとおりだと思います。
中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。
これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット化の促進やテールゲートリフター導入などへの支援を行っております。
さらに、物流事業者による中継輸送の実施に当たっては、荷主の理解も不可欠であることから、中継輸送の実施の手引や取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の普及促進に努めてまいります。
国土交通省としては、関係機関とも連携しながらこれらの取組を進めることで、中継輸送事業の実効性を確保してまいりたいと思います。
139
畑野君枝(共産)
大臣に伺いますが、法律の執行状況が把握されなければ実効性も確保されないと思うんです。実態把握のために手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがですか。
この発言のページ
140
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。
また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
この発言のページ
141畑野君枝(共産)
是非進めていただきたいと思います。
中継輸送事業を実効あるものにするためには、荷主への規制がしっかりなされること、それが前提であることは、トラックドライバーだけではなくトラック事業者も同様に考えております。
資料の二では、中継輸送施設は中小のトラック事業者が求めていることを裏づける資料として、国交省が提出したものです。
一番右の円グラフは、中継輸送の実施、普及に向けて重要だと思う項目はどれかとの問いへの答えをグラフにしたものです。拠点の確保が一八％となっていますが、よく見ますと、荷主の理解が一七％、ドライバーの確保が一六％、人材の確保が一三％などと…
この発言のページ
- （上の発言）
142金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおりだと思います。
中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。
これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット化の促進やテールゲートリフター導入などへの支援を行っております。
さらに、物流事業者による中継輸送の実施に当たっては、荷主の理解も不可欠であることから、中継輸送の実施の手引や取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の普及促進に努めてまいります。
国土交通省としては、関係機関とも連携しながらこれらの取組を進めることで、中継輸送事業の実効性を確保してまいりたいと思います。
143畑野君枝(共産)
荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。
次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。
今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。
私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。
法…
この発言のページ
144金子恭之(自民)国土交通大臣
本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。
円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。
この発言のページ
145畑野君枝(共産)
住民の理解ということで、説明会というのが行われるんですけれども、それは当然なんですが、実態は住民が理解をするというような説明会にはなっていないですね。
例えば、川崎市で進められている大和ハウスによる物流倉庫にしましても、これも現地に伺いましたが、今回の中継輸送施設ではないんですけれども、住民の理解なしに強引に進められようとしている実態があるわけです。
ですから、住民合意というのは、民間が責任を持つということでは駄目だと私は思います。国が今回こういうスキームをつくるのであれば、住民合意はマストだと思います。大手のディベロッパーなど、大企業の利益優先にな…
この発言のページ