2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、認定を受けた事業者等の事業の実施状況につきましては、まずは、この法律案に基づき定期的に報告を求めたいというふうに考えてございます。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしてございます。
その上で、事業者等からの報告に基づき、事業を適切に実施していないと認められる場合には、国土交通省として、能動的に随時報告を求めるなど、必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。
また、認定を受けました計画に従って事業が実施されていないと認められる場合等においては、その認定を取り消すこととしてございますが、詳細な認定取消しの判断基準につきましては、今後制度を運用する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 政府による主体的な調整ですとか関与ですとか、そういったところは引き続き行っていただきたいというふうに思っております。 やはりこれは国家戦略としてたてつけることが大変に重要だと私は思っておりまして、人口減少が進み、ドライバー不足が深刻化する中で限られたリソースとなっている、そんな中、効率よく配置するところ、民間に委ねるのみならずで、国が責任を持って設計すべき課題であると考えております。 ですので、政府が積極的に調整を行いまして、将来的に物流全体が自動運転ですとかロボティクスによって支えられる、そんな時代をしっかりと見据えながら…
126
金子恭之(自民)国土交通大臣
山田委員にお答え申し上げます。 日本全体の物流の維持、確保や長距離輸送の効率化の観点から、中継輸送施設の整備は大変重要でありますが、中継輸送施設については、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備を行うべきものと考えております。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送とそして地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携し整備を立案するケースも想定されます。 国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付…
ありがとうございます。 日本全国どこでも物流が滞ることがないように、しっかりと私は政府の方でロードマップを引いていただけたらなとも思ってございますし、例えば既存施設の方々がこの法案を契機に、じゃ、うちも少し改築してみようとか増築してみようとか、そういうふうに業界の活性化にも資するような法案になってくれたらいいなとも思ってございます。是非、日本の物流の未来が明るいものに、すばらしいものになる、そのような法律になるようにと思ってございますので、その点を期待させていただきながら、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、事業者が策定する計画の遵守につ…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、認定を受けた事業者等の事業の実施状況につきましては、まずは、この法律案に基づき定期的に報告を求めたいというふうに考えてございます。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしてございます。
その上で、事業者等からの報告に基づき、事業を適切に実施していないと認められる場合には、国土交通省として、能動的に随時報告を求めるなど、必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。
また、認定を受けました計画に従って事業が実施されていないと認められる場合等においては、その認定を取り消すこととしてございますが、詳細な認定取消しの判断基準につきましては、今後制度を運用する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 計画を提出していただく際に、きっと政府の方がしっかりと見ていかなければいけないポイントとしては、事業目標のところだと思います。事業目標を提出してくださいと、少しまだまだ抽象的かなというところも思いまして、じゃ、その目標というのはどんなエビデンスに基づいて設定をされているのかとか、あとは目標について検証を図るというのはなかなか難しいとは思うんですよね。 先ほどの御答弁の中では今後運用しながら考えていくというような御答弁をされていらっしゃいましたけれども、それだと結局何か事案が発生してから対応するというふうにも聞こえてしまいますの…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中継輸送施設につきましては、平時に限らず、災害時においても我が国の国民生活や経済活動などを支える重要な社会インフラであると考えてございます。 このため、災害時にも中継輸送施設の役割が果たせるよう、災害時における中継輸送施設の役割をこの法律に基づく基本方針に位置づけたいというふうに考えてございます。 現在検討中ではございますが、例えば緊急物資の保管、受入れなど、防災の観点から中継輸送施設に期待される機能や、災害発生に備えて物流事業者と関係自治体との間で災害協定を締結しておくことの重要性などを定めてまいりたいと…
ありがとうございます。 公共に資する施設であるので、物資輸送の拠点としての役割にとどまらず、自衛隊や支援部隊の活動拠点ですとか、あるいは一時的な避難スペースとしての活用も期待をしたいところです。そうした多機能な活用を現実のものとするためには、施設の立地選定の段階から、例えば液状化のリスクですとか、浸水想定区域ではないかとか、地盤、地形上の条件も考慮することも一方では必要ではないでしょうか。基本方針にはそのような検討も是非加味していただきたいと思っております。 各地で自治体との災害協定締結が促進されることも期待いたします。 最後に、災害時の教訓という…