吉川委員とは様々なところで御一緒する機会がありまして、今日は質問していただきまして、ありがとうございます。
トラック運送業における担い手不足の背景として、全産業平均に比べて、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっていることが挙げられます。こうした中で、トラックドライバーの処遇を改善するためには、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流の効率化や賃金引上げの原資となる適正な運賃の確保を図ることが必要であります。
このため、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、大型免許等の取得費用など事業者における人材確保、育成支援等により、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。
加えて、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところであり、引き続きトラック運送業界における担い手不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
特に、やはりこの制度を徹底するためには、トラック・物流Ｇメンがしっかり是正指導していく、現場に乗り込んでいく、国土交通省だけではなくて、トラック・物流Ｇメンだけではなくて、公正取引委員会も併せて一緒に行くということが非常に効果が上がっているというふうに聞いております。そういうことも含めて、駄目なものは駄目、直すべきことを直す、そういう趣旨で、しっかりと徹底をしていきたいと思います。
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西岡秀子(国民)
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
国土交通委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
金子大臣には、前回、九州比例ブロックから当選させていただいた際から御縁をいただいており、今回、国土交通委員会で質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
前期は、九州比例選出の議員として、任期は決して長くはありませんでしたが、九州八県を回り、各地を訪れる中で、日本の国土が有する豊かな自然、地域の魅力、そして人の温かさに触れ、日本に生まれてよかったと改めて実感する機会を幾度もいただきました。その一方で、人口減少や過疎化が進行する地域の現実にも向き…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員とは様々なところで御一緒する機会がありまして、今日は質問していただきまして、ありがとうございます。
トラック運送業における担い手不足の背景として、全産業平均に比べて、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっていることが挙げられます。こうした中で、トラックドライバーの処遇を改善するためには、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流の効率化や賃金引上げの原資となる適正な運賃の確保を図ることが必要であります。
このため、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、大型免許等の取得費用など事業者における人材確保、育成支援等により、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。
加えて、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところであり、引き続きトラック運送業界における担い手不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
特に、やはりこの制度を徹底するためには、トラック・物流Ｇメンがしっかり是正指導していく、現場に乗り込んでいく、国土交通省だけではなくて、トラック・物流Ｇメンだけではなくて、公正取引委員会も併せて一緒に行くということが非常に効果が上がっているというふうに聞いております。そういうことも含めて、駄目なものは駄目、直すべきことを直す、そういう趣旨で、しっかりと徹底をしていきたいと思います。
151吉川里奈(参政)
大臣、ありがとうございます。
様々な施策、取組というものがあるかと思うんですが、是非、その成果の指標といったところは、やはり、ドライバーの平均賃金を例えば何％上げていくのか、荷待ち時間を何時間削減するのか、あるいは多重取引をどの水準まで是正するのかといった具体的な数値、こういった数値の目標が必要なのではないでしょうか。
これまでの物流政策は、長年にわたり議論されてきましたが、実際に利益が出ているのは一部の大企業に限られています。実運送事業者の利益率は極めて低く、ほとんど利益が残らないという厳しい現実がございます。実際、運輸業における倒産件数は前年同月…
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152金子恭之(自民)国土交通大臣
午前中も答弁をしたわけでありますが、まだイランの状況というのが定まっていない状況の中で、まずは政府において情報収集をするということが重要であるというふうに思います。
また、エネルギー価格については、いろいろな状況によって変わっていく、それから、エネルギー価格の上昇あるいは下げるというような状況は国土交通省の所管ではありませんが、それぞれの、経済産業省とか外務省とも相談、検討しながら、今やれることは何なのかというのは今後検討されるべきものだと思っております。
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153吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。
本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに…
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