2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
大臣、ありがとうございます。
今、地域公共交通が極めて脆弱になっている地域には、海外の方が大変魅力的だと感じる観光資源がまだまだ、表には出ていない観光資源がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、その両面をしっかり進めていただくことが新たな観光の、地方誘客にもつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、是非そういう両輪での政策遂行をお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、魅力ある観光コンテンツづくりを始め新しい時代の観光産業を考える上で、地域観光の中核となるＤＭＯの機能強化、質の向上も含めた人材育成が大変重要だと思っております。また、人手不足の中で、観光産業も他産業に比べて低い給与水準がございますので、その待遇改善を図るための支援強化も併せて必要だというふうに考えております。
現状の認識と今後の取組についてお尋ねをさせていただきます。
133
金子恭之(自民)国土交通大臣
午前中の中道の委員さんからも御指摘がございましたが、観光産業は裾野が広くて、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要であると認識をしております。 このため、現在策定を検討している来年度以降の新たな観光立国推進基本計画においても、観光を戦略産業と位置づけ、政府一丸となって観光立国の実現のための様々な施策に取り組みたいと考えております。 また、国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁関係予算案は対前年…
134西岡秀子(国民)
大臣、今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり、観光産業は地方創生に大変資する産業でございますし、地域を元気にしていくときの大きな起爆剤になると思いますので、しっかり、国の政策の中での位置づけというのは極めて重要だと思っておりますので、今戦略産業として計画の中で位置づけるというお言葉がございましたけれども、やはり明確な位置づけというものが極めて重要だと思いますので、成長投資をしっかり行っていただいて、官民連携、これまで以上に強化していただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、先ほどの地域公共交通の中で質問したことと関わるんですけ…
135金子恭之(自民)国土交通大臣
インバウンドが史上最高の訪日観光客を達成したわけでありますけれども、やはり、一部の都市部の観光地とか、あるいは、ある時間に集中をすることによって地域の住民に影響を与えているオーバーツーリズムがあるわけでありますが、一方、日本には観光の素材がいっぱいあるわけですね。我々が気づかないところで、外国人が、これはすごいと訪れるところもあるわけでありますので、そういう日本の観光地のよさをやはり外国人の皆さん方に広報していただくとともに、例えば、海外から羽田とか成田とか関空とかに入られた方々をいかに地方に誘導していくのか、誘客をするのかというのは非常に重要なことだと…
136西岡秀子(国民)
大臣、ありがとうございます。
今、地域公共交通が極めて脆弱になっている地域には、海外の方が大変魅力的だと感じる観光資源がまだまだ、表には出ていない観光資源がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、その両面をしっかり進めていただくことが新たな観光の、地方誘客にもつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、是非そういう両輪での政策遂行をお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、魅力ある観光コンテンツづくりを始め新しい時代の観光産業を考える上で、地域観光の中核となるＤＭＯの機能強化、質の向上も含めた人材育成が大変重要だと思っております。また、人手不足の中で、観光産業も他産業に比べて低い給与水準がございますので、その待遇改善を図るための支援強化も併せて必要だというふうに考えております。
現状の認識と今後の取組についてお尋ねをさせていただきます。
137金子恭之(自民)国土交通大臣
観光地域づくりに当たっては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者や地方公共団体、地域住民など多様な関係者と協働しながら、観光地域づくりの司令塔としての機能を果たしていただくことが重要であると考えております。 ＤＭＯがその機能を十分に果たしていくためには、安定的な財源の確保、高い専門性を有する人材の確保、育成、地域経営力の強化の三点が必要であると考えております。 このため、昨年三月にＤＭＯの登録制度に関するガイドラインを改正をいたしまして、観光地域経営戦略の策定や組織体制の強化、安定財源の確保を要件といたしました。また、本ガイドラインに基…
138西岡秀子(国民)
ありがとうございます。 時間がもう限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 整備士不足によるドクターヘリの運休につきまして質問させていただきます。 私の地元長崎県を始め、複数の都府県で、委託先の学校法人の整備士不足によりましてドクターヘリの運航を余儀なくされる事態というものが起こっております。長崎におきましては、直近では、二月は九日間の運航停止、三月につきましては十八日間の運航停止予定となっております。全国でこういう状況になっている都府県が、今、九というふうに聞いておりますけれども、そういう状況が今我が国で起こって…
お答え申し上げます。 今般の特定の事業者の運航整備士不足によるドクターヘリの計画運休の事案を受けまして、厚生労働省では、目下の対応といたしまして、関係地域に対し、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認いたしますとともに、全都道府県に対しまして、改めて、近隣県から協力依頼があった場合は県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するよう、お願いしてきたところでございます。 その上で、これまでもドクターヘリの運航に必要な燃料費や人件費、機体更新費等の経費に対して財政支援を行ってございますが、今般の事態を受けまして、関係者からの御要望…