2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
委員御指摘のとおり、交通空白を解消するとともに、将来的な発生を抑制していくためには、スクールバスあるいは介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用の取組を進めることが重要であると思います。
このため、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会へ提出することとしております。
加えまして、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において交通空白解消に向けた取組の支援等として約六百億円を確保しているところでございます。
制度面での措置とともに、予算面での措置を車の両輪としてしっかり講じつつ、持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。
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西岡秀子(国民)
今、予算というお言葉もございましたけれども、やはりしっかりと支援をこれまで以上に強化をしていく局面になっているというふうに思いますので、大臣のお取組、期待をさせていただきたいと思います。 今申し上げたように、地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。これを守っていくということは、まず、その大前提としては、国家としてその全体像をどのように考えていくのか、グランドデザインをどのように描いていくのかということが大変重要だと思います。 大臣所信の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりということについて御言及をされております。 国…
129金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省におきましては、人口減少が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するため、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。 その際に、委員御指摘のとおり、学校や病院、商業施設等の生活施設へアクセスできることが大前提でありまして、コンパクト・プラス・ネットワークを機能させるためには、必要なネットワークの確保が車の両輪として重要と認識をしております。 このため、昨年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いた…
130西岡秀子(国民)
力強い御答弁をいただきましたので、是非、大変危機感のある状況だということも踏まえたお取組をお願いを申し上げたいと思います。 二〇二三年の改正地域交通法を受けまして、地域交通のリデザインの取組が始まりまして、自治体も含めて交通空白解消へ向けて様々なお取組が進んでおります。 その中でも、様々な主体が連携をして、スクールバスですとか福祉施設の送迎車など、地域のあらゆる車両を活用するという方向が示されたわけでございますけれども、この制度を進めていく場合に、やはり地方自治体が積極的に関与できる体制整備と国からの財政支援が必要であると考えます。 今国会には改正…
131金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、交通空白を解消するとともに、将来的な発生を抑制していくためには、スクールバスあるいは介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用の取組を進めることが重要であると思います。
このため、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会へ提出することとしております。
加えまして、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において交通空白解消に向けた取組の支援等として約六百億円を確保しているところでございます。
制度面での措置とともに、予算面での措置を車の両輪としてしっかり講じつつ、持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。
132西岡秀子(国民)
新しく出される法律につきましては、またこの国土交通委員会で、詳細について質疑をさせていただければというふうに思っております。 続きまして、私からも観光産業について質問をさせていただきます。 午前中の質疑の中でございましたけれども、私自身もこの観光産業を、今は国の重点分野の指定は受けておりませんけれども、令和八年度予算においては観光関連予算が拡充をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、やはりこの観光産業は裾野が広く、他産業への波及効果も大変高くて、これからの我が国を牽引していく産業であって、国の基本政策で基幹産業と明確に位置づけて、観光…
133金子恭之(自民)国土交通大臣
午前中の中道の委員さんからも御指摘がございましたが、観光産業は裾野が広くて、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要であると認識をしております。 このため、現在策定を検討している来年度以降の新たな観光立国推進基本計画においても、観光を戦略産業と位置づけ、政府一丸となって観光立国の実現のための様々な施策に取り組みたいと考えております。 また、国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁関係予算案は対前年…
134西岡秀子(国民)
大臣、今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり、観光産業は地方創生に大変資する産業でございますし、地域を元気にしていくときの大きな起爆剤になると思いますので、しっかり、国の政策の中での位置づけというのは極めて重要だと思っておりますので、今戦略産業として計画の中で位置づけるというお言葉がございましたけれども、やはり明確な位置づけというものが極めて重要だと思いますので、成長投資をしっかり行っていただいて、官民連携、これまで以上に強化していただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、先ほどの地域公共交通の中で質問したことと関わるんですけ…