林正道国土交通省水管理・国土保全局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

令和二年より、流域治水の実効性を高めるため、流域に関わる国や都道府県、市町村、そして事前放流を行っていただけるような電力会社などの企業などから成る流域治水協議会を設置し、各水系で重点的に取り組む治水対策の全体像や役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定してまいりました。

このような中、気候変動の影響による降雨量の増大等に対応するため、令和五年より全国の百九の一級水系において、国が実施する対策を気候変動による影響を考慮した上で必要となるものへと追加、変更した流域治水プロジェクト二・〇へ更新をしており、庄内川水系においても令和六年三月に更新を行いました。

庄内川水系の流域治水プロジェクト二・〇には、愛知県が管理する庄内川の支川等における河道掘削などが位置づけられており、個別補助金、防災・安全交付金により財政的な支援をしてまいります。

また、例えば特定都市河川に指定されている新川流域では、一宮市が行う公園貯留を始めとした貯留施設の整備が位置づけられております。これらなど、市町に対しても個別補助金や防災・安全交付金により財政的な支援をしてまいります。

また、気候変動の影響を踏まえた計画変更については、令和八年度から、一級水系において都道府県等が実施する検討についての費用が防災・安全交付金による支援の対象となるよう拡充予定でございます。

国土交通省としましては、これらの制度などを活用しながら、都道府県、市町村が取り組む施設整備や計画変更を財政的、技術的に支援し、流域治水の取組を推進してまいります。

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