医薬品の安定供給についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおりで、この問題について、いろいろ要因がございますので、そういった要因ごとに重層的な対策を取っていくことが非常に重要だというふうに考えております。
足下の状況に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助ですとか、医療機関等に対して当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう協力の要請等の対応を行ってきておりまして、限定出荷、供給停止の割合というのが、いわゆるピークに当たるような令和六年五月の一八％から、令和八年五月の九・五％程度まで約半分ぐらいに減少するなど、マクロでいうと状況は改善してきているというところでございます。
その上で、より中長期的な視点というのも必要でございまして、令和七年に改正した薬機法に基づいて、先ほど御指摘ありましたとおり、製造販売業者等における製造管理、品質管理体制、それから安定供給体制の強化を図っていくとともに、後発医薬品製造基盤整備基金の造成によって、製薬企業間で品目統合等を積極的に取り組んでいただく場合に対して必要な支援を行っていくもの、それから、これも御指摘ありましたけれども、電子処方箋管理サービスのデータを活用して、出荷額だけじゃなくて、実際に使われている量というのを需給状況のモニタリングをできるようにしていくといった取組を進めているところでございます。
加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。
こうした取組を総合的に行うことによりまして、必要な医薬品をしっかり確保していきたいというふうに考えております。
7丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
地域医療を取り巻く環境は、今後更に大きく変化していきます。現在、全国には約六万三千の薬局があり、コンビニエンスストアに匹敵する規模で地域に存在しています。このような薬局という身近な医療資源を、地域医療の中で更に生かしていくことが重要だと考えます。
薬局は、健康や薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。
また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域の医療資源を有効に活用し、持続可能な医療提供体制を構築する観点から、地域の薬局また薬剤師の皆さんが一層活躍をされること、大変期待をしております。
具体的には、薬局の薬剤師の皆さんには、在宅患者を含む薬物治療の提供、また健康相談やＯＴＣ医薬品の販売など健康サポートの役割、そうしたことを担っていただくことを期待しております。
健康増進支援薬局などの認定薬局制度の推進を始め、薬局機能の強化のため様々な取組を進めているところでございますが、厚労省としては、今後とも、薬局、薬剤師の皆さんが地域の中で専門性を発揮をして、住民の薬物治療の質と安全性の確保、健康…
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9丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。
地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしているこ…
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- （上の発言）
10森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医薬品の安定供給についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおりで、この問題について、いろいろ要因がございますので、そういった要因ごとに重層的な対策を取っていくことが非常に重要だというふうに考えております。
足下の状況に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助ですとか、医療機関等に対して当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう協力の要請等の対応を行ってきておりまして、限定出荷、供給停止の割合というのが、いわゆるピークに当たるような令和六年五月の一八％から、令和八年五月の九・五％程度まで約半分ぐらいに減少するなど、マクロでいうと状況は改善してきているというところでございます。
その上で、より中長期的な視点というのも必要でございまして、令和七年に改正した薬機法に基づいて、先ほど御指摘ありましたとおり、製造販売業者等における製造管理、品質管理体制、それから安定供給体制の強化を図っていくとともに、後発医薬品製造基盤整備基金の造成によって、製薬企業間で品目統合等を積極的に取り組んでいただく場合に対して必要な支援を行っていくもの、それから、これも御指摘ありましたけれども、電子処方箋管理サービスのデータを活用して、出荷額だけじゃなくて、実際に使われている量というのを需給状況のモニタリングをできるようにしていくといった取組を進めているところでございます。
加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。
こうした取組を総合的に行うことによりまして、必要な医薬品をしっかり確保していきたいというふうに考えております。
11丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
医薬品の安定供給に向けた取組について理解いたしました。
地域医療提供体制を支えるためには、制度や医薬品だけでなく、それを支える人材が安心して働ける環境も欠かせません。そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。
私も地域で医療関係者の方々からお話を伺う中で、患者さんや利用者との信頼関係を大切にしながら日々業務に当たる一方で、過度な要求や暴言などに苦慮されている実情も伺いました。もちろん、多くの患者さんや利用者の皆様は適切に受診、利用されていますが、カスタマーハラスメントが起こらないことが望ましいことは言うまでもあ…
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12田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。
カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。労働者の心身に深刻な影響を与えて、休職に至るケースもある重要な問題であると認識をしておりまして、このために、昨年六月に労働施策総合推進法を改正いたしまして、これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメントの対策について、本年十月一日より、全ての事業主に対して、その防止のために必要な雇用管理上の措置を行うことを義務づけることとしております。
カスタマーハラスメントについては、職場において行われ…
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13丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
制度の趣旨について理解いたしました。この制度は、法律が成立しただけでは十分でなく、現場での実効性のあるものとなって初めて働く方々を守ることにつながるものと考えています。
そこで、政務官に伺います。
令和八年十月の施行に向けて、事業者への周知や支援、指針の普及、さらには国民の理解促進にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。また、制度を実効性のあるものとしていくための決意をお聞かせください。
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