津島淳 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 266 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 310 発言)

豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜んでワインを飲んでいて、そのことをちくちくちくちく、母は結局一生言い続けていたということをよく記憶していますので、私はそれをちょっと戒めとしているところでございます。余談でございました。

そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり受け止めていかなきゃいけないんだと思っております。

その上で、結婚、妊娠、出産の希望の実現を阻む要因として我々考えておりますのは、やはり子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題があるというものは認識しております。

ですから、まずは、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変える。また、こども未来戦略に基づいて、長時間労働の是正により、育児へ充てる時間の十分な確保や育児期を通じた柔軟な働き方ができるような環境整備、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設などに取り組むことと併せて、不妊等に悩まれる方への相談支援を今実施しているところでございます。

これらの取組も含め、社会全体で子供、子育てを応援するように、意識改革に取り組んでいるところでございます。この意識改革というところは、やはり、子供を授かった、生まれたといったら、社会全体、いろいろな場面でおめでとうとまず一言出てくる、そういうマインドだと私は思っております。まずそこからじゃないかというふうに思うところでございます。

そして、問いの二つ目として、生まれた後のお話がございました。

今回の法改正においては、妊婦健診や出産に係る経済的負担について軽減を図るとともに、妊婦健診や出産に係るサービス内容や費用等の見える化を図ることとしております。

また、妊娠、出産期の身体的、心理的負担の軽減に向けては、妊婦等包括相談支援事業において、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信などを行い、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を実施するとともに、出産後一年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の実施などにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保しているところでございます。

こうした取組により妊産婦の様々な負担の更なる軽減が図られ、安心して妊娠、出産できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

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