参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先般の本会議におきまして、私は健保法改正につきまして、医療保険制度全体の在り方の中の方向性等を含め、大臣また総理にお伺いをしたところでございます。ありがとうございました。
本日は、各論点について、それぞれ少しずつですが深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。
まず、高額療養費でございますが、今日は早稲田委員を始め先生方からたくさん詳細な御質問がありまして、私も御答弁をよく聞いておりましたので、重なるところは多少割愛をしてさせていただきたいと思います。
私、本会議でも申し述べましたけれども、負担できる方には負担をお願いする、これが応能負担である。しかし一方で、それが過剰な負担となったり、患者の方あるいは御家族にとって非常に負荷が大きくなって、結果として患者さんの生命あるいは健康を害するようなことがあっては決してならないということを申し上げたんですが、それをどうやって線引きをするかというのが非常に難しいというのは、私も厚労省で実務を取り扱っておりましたので、よく分かっておるつもりでありますが、これについて、やはり現場、そしてそれぞれのお立場があろうと思いますので、なかなかそこが、みんなが納得がいくような形というのは難しい状況にはあるというふうに思います。
ただ、医療保険、あるいは医療とか介護とか、そういったものは何のためにあるのかということを考えますれば、やはり不安、いろいろな疾病やけがや老いの不安の中にある方に、御家族に、どれだけの安心を国家が与えることができるかという根幹であろうと思いますので、もう一度その原点に返ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
まず、現役世代の方や患者団体の方のお話ということなんですが、これも繰り返し聞かれているところではございますけれども、やはり、私もそれぞれの患者の方ですとか団体の方のお話を伺います。そうすると、特にやはり現役世代の方は、御自分が病気になった場合、特に長期療養が必要な場合、先が見えない場合は、御自身のいろいろな人生の不安とともに、御家族をどうするか、例えば、自分の医療費が高いのであれば、それと子供の教育にかかる費用、どちらを取るのかというようなお話もございます。
今回のいろいろな線引きがなされて、新しい制度も入ったわけですが、やはり設定自体が、収入の金額のみで一律に定められておりまして、同じ収入の方であれば、基本的には世帯の状況にかかわらず同じ上限額が適用されております。
これはもちろん、個々のケースを細かく、扶養がされているかとか、どういう生活をされているかというのを、ケースを個々に見ることは難しいということはおっしゃるとおりなんでありますが、やはり少々乱暴な設定でありますし、本会議でも申し上げましたけれども、くくりが非常に大ざっぱじゃないかというようなこともございますので、こうした、特に負担感が違う、同じ収入であっても現役世代の方の負担が重いというようなことについて、どのようにお考えになって、今回どういうふうに配慮されたのかということをお伺いをしたいと思います。
248森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、地方における状況ということで、都道府県が周産期医療体制を検討するに当たって、地域の現状を把握、分析して、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、そして地域の医療機関相互の連携について検討を行うこと、それから、医療機関や機能の集約化、重点化を進めるだけでなく、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設との役割分担の明確化を図ること、これらを周産期体制を検討するに当たって示しております。
その上で、地域における分娩施設が撤退をするという事態が進んでおります。特に、撤退される医院というのは、高齢等によって体力が続かないと…
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249
岡野純子(国民)
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
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250
大串正樹(自民)
次に、豊田真由子君。
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- （上の発言）
251
豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先般の本会議におきまして、私は健保法改正につきまして、医療保険制度全体の在り方の中の方向性等を含め、大臣また総理にお伺いをしたところでございます。ありがとうございました。
本日は、各論点について、それぞれ少しずつですが深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。
まず、高額療養費でございますが、今日は早稲田委員を始め先生方からたくさん詳細な御質問がありまして、私も御答弁をよく聞いておりましたので、重なるところは多少割愛をしてさせていただきたいと思います。
私、本会議でも申し述べましたけれども、負担できる方には負担をお願いする、これが応能負担である。しかし一方で、それが過剰な負担となったり、患者の方あるいは御家族にとって非常に負荷が大きくなって、結果として患者さんの生命あるいは健康を害するようなことがあっては決してならないということを申し上げたんですが、それをどうやって線引きをするかというのが非常に難しいというのは、私も厚労省で実務を取り扱っておりましたので、よく分かっておるつもりでありますが、これについて、やはり現場、そしてそれぞれのお立場があろうと思いますので、なかなかそこが、みんなが納得がいくような形というのは難しい状況にはあるというふうに思います。
ただ、医療保険、あるいは医療とか介護とか、そういったものは何のためにあるのかということを考えますれば、やはり不安、いろいろな疾病やけがや老いの不安の中にある方に、御家族に、どれだけの安心を国家が与えることができるかという根幹であろうと思いますので、もう一度その原点に返ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
まず、現役世代の方や患者団体の方のお話ということなんですが、これも繰り返し聞かれているところではございますけれども、やはり、私もそれぞれの患者の方ですとか団体の方のお話を伺います。そうすると、特にやはり現役世代の方は、御自分が病気になった場合、特に長期療養が必要な場合、先が見えない場合は、御自身のいろいろな人生の不安とともに、御家族をどうするか、例えば、自分の医療費が高いのであれば、それと子供の教育にかかる費用、どちらを取るのかというようなお話もございます。
今回のいろいろな線引きがなされて、新しい制度も入ったわけですが、やはり設定自体が、収入の金額のみで一律に定められておりまして、同じ収入の方であれば、基本的には世帯の状況にかかわらず同じ上限額が適用されております。
これはもちろん、個々のケースを細かく、扶養がされているかとか、どういう生活をされているかというのを、ケースを個々に見ることは難しいということはおっしゃるとおりなんでありますが、やはり少々乱暴な設定でありますし、本会議でも申し上げましたけれども、くくりが非常に大ざっぱじゃないかというようなこともございますので、こうした、特に負担感が違う、同じ収入であっても現役世代の方の負担が重いというようなことについて、どのようにお考えになって、今回どういうふうに配慮されたのかということをお伺いをしたいと思います。
252
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
患者お一人お一人の置かれた状況は様々だという、そうした前提ではありますが、今般の高額療養費制度の見直しの検討に当たりましては、専門委員会におきまして、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える、様々な疾病、所得の患者の医療費、家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いまして、収入から税、社会保険料などを控除した額と、それから年間負担額を比較をした資料を提出をいたしまして、そうした様々な観点から御議論をいただいております。
専門委員会の委員からは、やはり、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、そう…
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253豊田真由子(参政)
いろいろなお声があったということは御説明を受けておるんですが、そのお声が適時適切に今回の制度改正に反映されたかというと、そうではないんじゃないかというところが私どもの深い問題意識でございます。
これから、受診抑制等も含めてどういった影響があるかということを見ていただくんだとは思いますけれども、やはり、おっしゃるとおり、高額療養費制度はセーフティーネットとして最後のとりででございます。なので、今後も患者団体や御家族の声を確実に伺い続ける必要が、私どももまた政府の側も必ずあると思いますし、今回の見直しに伴って、またこれ以後も、受診動向にどのような影響があっ…
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254上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の制度改正の影響が、実際どういった受診行動に影響するか、これは当然注視をしていく必要があると考えておりますし、実際の受診行動への影響についてはしっかり検証していきたいと考えています。
また、当事者の声を伺うということももちろん重要でございます。それは委員と問題意識を共有をしているというふうに考えております。今回の見直しにおきましても、患者団体の皆さんを始め、制度を支えていただいている保険者、労使、医療関係者など、多岐にわたる御参加をいただいてまいりましたけれども、今後とも適切に対応できるように努めていきたいと考えています。
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