お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の都市部を含め、全国において妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要であると考えております。その上で、まず周産期医療体制においては、基本、リスクに応じた医療の提供を目指しております。
周産期医療体制の基本的な考え方、最初の、過去からを遡りますと、まず、ハイリスク妊産婦については、これは基幹施設を中心とした医療機関、機能の集約化、重点化により対応を行ってまいりました、ハイリスク妊婦について。一方で、正常分娩については、一般病院等の分娩取扱施設が担い、安全な医療を提供するために、周産期医療関連施設の間の連携が可能な体制の構築をしてきたというのが過去からの経緯でございます。
しかしながら、一部の、一部といいますか、大都市圏以外の地域においては分娩が減少する状況に至ったために、これを一次施設も含めた集約化なり重点化なりを検討していく必要が出てきたということで、今回の周産期医療体制の基本的な考え方というのがまとまったということでございまして、要するに、大都市以外のところがそういう事態に至ったということでそのような方向性が出たということでございまして、都道府県は、そういう事情をしっかり把握した上で、その地域に合わせた形で周産期医療体制をつくっていくものというふうに考えておるところでございます。
235
岡野純子(国民)
今、私は、これがもし一律化された場合、都市部の一次施設にはどのような影響があると思いますかということをできればシンプルにお答えいただきたいんですけれども、その点は御答弁はいただけませんか。
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236間間隆一郎厚生労働省保険局長
委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。
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237岡野純子(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。
確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコ…
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- （上の発言）
238森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の都市部を含め、全国において妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要であると考えております。その上で、まず周産期医療体制においては、基本、リスクに応じた医療の提供を目指しております。
周産期医療体制の基本的な考え方、最初の、過去からを遡りますと、まず、ハイリスク妊産婦については、これは基幹施設を中心とした医療機関、機能の集約化、重点化により対応を行ってまいりました、ハイリスク妊婦について。一方で、正常分娩については、一般病院等の分娩取扱施設が担い、安全な医療を提供するために、周産期医療関連施設の間の連携が可能な体制の構築をしてきたというのが過去からの経緯でございます。
しかしながら、一部の、一部といいますか、大都市圏以外の地域においては分娩が減少する状況に至ったために、これを一次施設も含めた集約化なり重点化なりを検討していく必要が出てきたということで、今回の周産期医療体制の基本的な考え方というのがまとまったということでございまして、要するに、大都市以外のところがそういう事態に至ったということでそのような方向性が出たということでございまして、都道府県は、そういう事情をしっかり把握した上で、その地域に合わせた形で周産期医療体制をつくっていくものというふうに考えておるところでございます。
239岡野純子(国民)
ありがとうございます。
では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。
今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神…
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240森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、議員からお話ありました分娩施設へのアクセスというところでございますけれども、このアクセスが保たれるということは、私ども非常に重要な課題だというふうには思っております。
周産期医療体制の維持というものの中には、先ほど言いましたように、リスクに応じた分娩体制をしっかり取るということのほかに、しっかりアクセスを確保するということが一つの柱になっております。
そういう形で今の分娩の体制を維持しようということで、様々、分娩施設が少ない地域、その地域において分娩施設がなくなりそうになっているような地域においては、また特別な事業ですとかそういう形で支援をして…
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241岡野純子(国民)
済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。
ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていた…
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