お答えいたします。
これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。
その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。
こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いして、施行までに検討していきたい。
その上で、一旦設定したら終わりかというと、そういうことではないと思っています。現在、出産育児一時金は五十万円でございますけれども、実は、これが前回四十二万円に引き上がったときから五十万円に上がるまでに、十三年、間が空いております。この水準に関し、今回の新しい仕組みにおいては、水準に関しても各施設の経営実態等を考慮して定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていくということをやって、中長期的にも支えられるように、分娩機関もそうですけれども、妊婦さんをしっかり支えられるようなものにしていきたい、このように考えています。
229
岡野純子(国民)
どうもありがとうございます。
安全性と持続可能性の観点から一定の機能分担と集約化を進める、そういった内容だと理解をいたしました。ここは、本日の質問の出発点として共有をしておきたいと考えています。
では、次に、正常分娩の現物給付化の趣旨について伺いたいと思います。
ここまで、現物給付化の趣旨を、これまでの様々な方からの答弁では、妊婦の経済的負担軽減に資することと、そして安心して安全に産める環境をつくること、この二つが繰り返し述べられてきています。
では、今般のこの制度改正によって、答弁でおっしゃっているその二つが具体的にどうやって担保をされるのか、…
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230間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の見直しの目的は、出産に伴う妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでありますが、その際に地域の周産期医療提供体制の確保という視点も非常に重要だと考えているというのは、この点、委員御指摘のとおりだと思っています。
これがどう担保されるのかという御指摘でありますが、現在、出産費用、特に正常分娩の場合には自由価格となっておりますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦さんの実際の負担額が軽減されないという御指摘がありました。今回の見直しでは、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化されることに…
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231岡野純子(国民)
済みません、御答弁がちょっと全て一瞬で、一回で理解できなかったところがあるので、また確認をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、経済負担のところ一つ取っても、実は私はまだ十分腑に落ちていないところがありまして、認識をそろえたいと思いまして伺うんですが、もう少し具体的にお聞きをしていきたいと思います。
この改正が、妊婦さんとそして医療機関、これの影響を受けるステークホルダーそれぞれが、どういう影響をそれぞれに与えていくのか。短期的に、そして中長期的に、そうした二つの視点で医療機関と妊婦さんに与える影響についてお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
232間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。
その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。
こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いして、施行までに検討していきたい。
その上で、一旦設定したら終わりかというと、そういうことではないと思っています。現在、出産育児一時金は五十万円でございますけれども、実は、これが前回四十二万円に引き上がったときから五十万円に上がるまでに、十三年、間が空いております。この水準に関し、今回の新しい仕組みにおいては、水準に関しても各施設の経営実態等を考慮して定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていくということをやって、中長期的にも支えられるように、分娩機関もそうですけれども、妊婦さんをしっかり支えられるようなものにしていきたい、このように考えています。
233岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
今は一旦決めても、柔軟性を持って変えていくから、中長期と言わずに、その影響が起きたら都度都度変えていく姿勢を持っているんだというような、そういった御趣旨だったんだと思いますけれども、済みません、私は、経済的負担が減るということは得をするということですから、どこがどう得をして、誰が損をするのかというような構造を一回ちょっと明らかにしたいと思って行った質問でした。
御答弁で言ってもらえなかったので、私なりに考えた、まとめた、整理したことを申し上げたいんですけれども、やはり、全体として見れば、一番メリットとして言えるのはお産の…
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234間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。
現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。
全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなき…
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235岡野純子(国民)
今、私は、これがもし一律化された場合、都市部の一次施設にはどのような影響があると思いますかということをできればシンプルにお答えいただきたいんですけれども、その点は御答弁はいただけませんか。
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