2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
もう少し積極的に関与していただくことができるのではないかと思うんです。
このコンサータの薬局間融通というものは通知では禁じられているわけですけれども、麻薬及び向精神薬取締法における譲渡や売買、これにつきまして不適切な流通を防ぐ趣旨のものでありまして、適切な管理の下で医療提供の一環として行われる行為までは直ちに禁止するものではないと考えます。
その上で、登録薬局間で、薬局の間で、患者への処方を前提に、記録、報告などの管理をしっかりした上で在庫を移動させる行為は、この麻向法の譲渡や売買には当たらない。つまり、麻向法の第五十条十六の第二項に違反するものではないと理解をいたしますけれども、大臣の明確な答弁を求めます。
コンサータの件、前回の委員会で、ＡＤＨＤの患者の急増を受けて、出荷量自体は今維持されているんですけれども、限定出荷の状態が続いている。メーカーの方に対しても増産要請しているということを申し上げたところでございますが、あわせて、卸売の販売業者に対してヒアリングを実施しております。 それによりますと、通常に比べて過大と思われる発注があった場合については受注を受けない仕組みが構築されており、当面の必要量に見合う量のみ販売するような対応がなされているというふうに聞いているところでございます。 必要な患者に適切に医薬品が行き渡るように、丁寧に対応してまいりたい…
106早稲田ゆき(中道)
大臣に伺いたいと思いますが、コンサータは、メーカーが組織する流通管理委員会の下で厳格に管理されていますよね。ということは、納入量と調剤量を把握していると承知をしています。ここを引き算すれば、リアルタイムで薬局ごとの在庫量も推計できるはずです。
今の局長の御答弁で、ヒアリングはしていますということをおっしゃいましたけれども、それだけでは足りないので、きちんと、偏在が事実であるとすれば、この是正をメーカー任せにせず、厚労省として、増産のお願いだけでなく、流通の適正配分、これに積極的に関与すべきではないかと考えますが、大臣、御答弁をお願いします。
107
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ヤンセンファーマ社が行いますコンサータ錠の流通管理につきましては、不正流通防止の観点から、大体月一回の頻度になりますけれども、各登録薬局の納入データと調剤データを突合しまして、その月の在庫量の増減、増減ですが、これを推測しているものでありまして、リアルタイムで在庫量を把握することはできないというふうに認識をしております。 卸売販売業者からも、過剰な発注を受けた場合には、当面の必要量に見合う量のみ販売するよう対応していると聞いております。 加えて、厚労省としても、御指摘をいただきましたけれども、製造販売業者への増産の要請を今しているところでありますが、…
108早稲田ゆき(中道)
もう少し積極的に関与していただくことができるのではないかと思うんです。
このコンサータの薬局間融通というものは通知では禁じられているわけですけれども、麻薬及び向精神薬取締法における譲渡や売買、これにつきまして不適切な流通を防ぐ趣旨のものでありまして、適切な管理の下で医療提供の一環として行われる行為までは直ちに禁止するものではないと考えます。
その上で、登録薬局間で、薬局の間で、患者への処方を前提に、記録、報告などの管理をしっかりした上で在庫を移動させる行為は、この麻向法の譲渡や売買には当たらない。つまり、麻向法の第五十条十六の第二項に違反するものではないと理解をいたしますけれども、大臣の明確な答弁を求めます。
109上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員から御指摘のありました登録薬局間で向精神薬の在庫を移動させる行為につきましては、麻薬及び向精神薬取締法上の向精神薬の譲渡に該当いたします。その上で、コンサータ錠は、この法律におきまして第一種に分類されていますが、この法律では薬局間の譲渡については禁止をされていないものであります。 ただ、コンサータ錠を含む塩酸メチルフェニデート製剤は、依存性や乱用リスクが高く、過去に不適切な使用などが社会的に問題になったことも踏まえまして、不正流通防止の観点から、投薬をする医師、医療機関、薬局を限定するなど、流通管理を製造販売事業者に実施させることとしておりま…
110早稲田ゆき(中道)
今、譲渡を禁ずるものではないというふうに、大臣、おっしゃいましたよね、これはそうですよね。 その上で、成人した多くのＡＤＨＤの方は、自立支援医療の対象なんですけれども、だから、自己負担が一割で、指定された薬局で買う場合はコンサータを入手できるんですけれども、そうでない、在庫がたくさんあるよと言われているチェーン店なんかで買おうとしますと、これが三割負担になって、月一、二万、自己負担増になります。ここが今、非常に供給が限られている、それから偏在が目に見えて分かるような状況で、自立支援の医療の現行制度では、薬局の変更というもの、これも気軽にできないわけなん…
111上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
コンサータの供給不足による生活などへの影響につきましては、当事者団体の皆様からも切実な声をお伺いをしています。 自立支援医療制度では、対象となる患者ごとに、都道府県知事等が指定する医療機関、薬局からあらかじめ原則一か所を指定することとなっており、これを変更する場合には、変更申請を行い、受給者証の記載を変更する必要があります。 自立支援医療は公費負担の対象となる医療に関して一定の質を担保するという必要性から、受給者証に記載されていない薬局での自立支援医療の利用を認めるかどうかについては慎重な検討が必要と考えておりますが、この供給不足をめぐる状況について…