2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
いや、セーフティーネットを強化しているとおっしゃいますけれども、そうではない方の方が多いのではないかという質問をしているんです。年間で限度額に達する回数が大体八回程度の方までは負担増ですから、そこのところをもう一回きちんと考えて、再検討していただきたいと私は強く求めたいと思います。
その上で、資料の方ですけれども、私ども中道改革連合では、高額療養費の支給に関する議員立法をただいま準備中でございます。これについて多くの他党の皆様にも御賛同いただきたいと思っておりますが、これは資料として大臣に御提示をさせていただいておりますので、これについての見解、どうぞお願いいたします。
お答えします。 この点、予算委員会でも委員の先生方から御質問のあった点でございますが、まず、この年間上限に該当する方というのは五十万人ぐらいいらっしゃる。それから、低所得、年収二百万円未満の方で今回負担が下がる方が三十万人ぐらいいらっしゃる。また、先ほど大臣からもお答えしましたけれども、多数回該当に既に該当している方が今年の八月をお迎えになって、次の年のは結果的に一回から三回でしたよというような、上限該当が三回でしたよという場合も、そういう方も引き続き多数回該当ということで、負担が変わらないという形になってまいります。 この辺りも含めて、じゃ、何人な…
94早稲田ゆき(中道)
私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。 その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御…
95
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、人数の件ですけれども、高額療養費を利用されている方は圧倒的に一回、二回の利用者の方が多いわけでございますので、そうすると、その分を上げさせていただいておりますので、負担が上がる方が多いというのはまさにそうした結果でもあろうかと考えております。 また、今、受診控えの話がありましたけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げているようなセーフティーネット機能を強化をしております。そうしたことを十分国民の皆さんあるいは患者の皆さんに周知をさせていただくことで、必要な受診を受けていただけるように、必要な受診が受けられないということがないというふうに…
96早稲田ゆき(中道)
いや、セーフティーネットを強化しているとおっしゃいますけれども、そうではない方の方が多いのではないかという質問をしているんです。年間で限度額に達する回数が大体八回程度の方までは負担増ですから、そこのところをもう一回きちんと考えて、再検討していただきたいと私は強く求めたいと思います。
その上で、資料の方ですけれども、私ども中道改革連合では、高額療養費の支給に関する議員立法をただいま準備中でございます。これについて多くの他党の皆様にも御賛同いただきたいと思っておりますが、これは資料として大臣に御提示をさせていただいておりますので、これについての見解、どうぞお願いいたします。
97上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今初めて見させていただきましたけれども……（早稲田委員「そんなことないですよ。昨日から」と呼ぶ）そうですか。失礼しました。
済みません、今、御党の方で議員立法を今調整をされているというのは伺っておりますが、まだ調整中ということでもございますし、私の立場でそれについて言及するのは避けたいと思っております。
98早稲田ゆき(中道)
是非、今私が質疑をしました内容、そしてまたこの高額療養費制度が果たす役割、この重要性もしっかりとその法律の中に組み込んで、皆様が、セーフティーネット強化になるねということが国民の方に理解できるような、そういうものにしたいと思っておりますので、皆様にも今後よろしくお願いしたいと思います。 その上で、私はやはり、この月額上限の再検討ということをお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。出産費用の無償化についてであります。 先ほども御議論がありました。標準的な出産費用の無償化として、保険診療以外の分娩対応に対する費用を全国一律の水準で現物…
99上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しにつきましては、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。当分の間、従来の出産一時金の仕組みも併存させて、施設ごとに、新体系か、あるいは従来の仕組みかを選択ができるようにしております。 これは、社会保障審議会医療保険部会における議論の中で、負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという意見がありましたけれども、その一方で、個々の施設が対応できるような十分な時間的余裕を確保すべきだ、そういった意見があったのを踏まえたものであります。 この当分の間につきまして、現時点で具体的な期間を想定しているものではなく、新体系への移行状況…