お答え申し上げます。
まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。
それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産期医療が非常に少ない地域であるという認識を持って、その医療機関のオープンがどうしても必要であるという場合に関しては、その過剰地域において必要な病床をオープンするということで都道府県知事から国に対して申請があるという形で、それを許可していくということができる規定になっております。
また、財政支援ということで、分娩取扱施設が少ない地域等で正常分娩を取り扱う医療機関をオープンしたいといったような場合に関しては、その施設整備の支援というものを行う事業を用意しておりまして、これによりスムーズな開設ができるというふうに考えております。
また、委員御指摘の役割分担の関係ということがあったかと思います。それぞれの、分娩取扱施設だけではなく、それを支える、健診をやる施設ですとか、だけでもやっていただける施設、そこの連携というのは非常に重要でございまして、私どもとしては、今年度には、モデル事業という形で、地域連携周産期医療体制モデル事業ということを実施しまして、ハイリスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけでなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても、施設間の適切な役割分担の下で連携する、いわゆるセミオープンシステム、それからオープンシステムの整備、これを進めていきたいということを考えております。
こうした取組を通じて、都道府県や市町村と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた周産期医療体制の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
58沼沼崎満子(中道)
中道改革連合の沼崎満子です。
本日は、健康保険法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最初に、妊娠、出産に対する支援の強化についてお伺いします。少し前の質問ともかぶるところもございますけれども、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。
まず、分娩一件当たりの基本単価の設定方法についてお伺いをいたします。
出産費用の保険適用を進める中で、分娩一件当たりの基本単価の設定は、制度の根幹に関わる重要な論点であると認識をしています。分娩費用のコストに関しては地域や施設の差が大きく、特…
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59間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っております。そして、地域間の差のみならず、同じ都道府県であっても施設によって差があるのが実情でございます。
今回の見直しによりまして、正常分娩に相当する部分の出産費用を現物給付化いたしまして、地域にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、さらに、人員体制が手厚い施設でありますとか、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域における中核的な役割を果たしている施設などを適切に評価する観点から、施設の体制や役割等を評価して加算を設ける方向で検討してございます。
具体的な水準…
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60沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
特に、地域でどこに分娩施設があるかということが非常にコストには大きな影響を与えると思いますので、その点についても御配慮を加えてお願いしたいと思います。
次に、分娩取扱施設の確保についてお伺いします。
人口減少、医師不足の中で、分娩施設の減少が続いています。特に一次施設と言われるクリニックや診療所で分娩の取扱いをする病院というのがどんどん少なくなっている状況で、ここに私は強い懸念を持っております。
加えて、出産費用の保険、正常分娩の保険適用に関しては、採算性などを理由に、今まで分娩を取り扱っていた施設も保険を適用することによ…
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- （上の発言）
61森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。
それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産期医療が非常に少ない地域であるという認識を持って、その医療機関のオープンがどうしても必要であるという場合に関しては、その過剰地域において必要な病床をオープンするということで都道府県知事から国に対して申請があるという形で、それを許可していくということができる規定になっております。
また、財政支援ということで、分娩取扱施設が少ない地域等で正常分娩を取り扱う医療機関をオープンしたいといったような場合に関しては、その施設整備の支援というものを行う事業を用意しておりまして、これによりスムーズな開設ができるというふうに考えております。
また、委員御指摘の役割分担の関係ということがあったかと思います。それぞれの、分娩取扱施設だけではなく、それを支える、健診をやる施設ですとか、だけでもやっていただける施設、そこの連携というのは非常に重要でございまして、私どもとしては、今年度には、モデル事業という形で、地域連携周産期医療体制モデル事業ということを実施しまして、ハイリスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけでなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても、施設間の適切な役割分担の下で連携する、いわゆるセミオープンシステム、それからオープンシステムの整備、これを進めていきたいということを考えております。
こうした取組を通じて、都道府県や市町村と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた周産期医療体制の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
62沼沼崎満子(中道)
済みません、後で質問をしようと思っていた内容も今お答えをいただいてしまったんですけれども。
私の問題意識の中で、分娩の集約化と機能分担というのも必要だというふうに思っておりまして、今お答えいただきましたけれども、分娩をする施設、また産前産後のケアをする施設というのをしっかり役割分担をして、効率的に地域の中で分娩を支える施設を保っていくということが必要だというふうに思っております。
ちょっと重ねてになりますが、今のところに関して、どのように分娩と産前産後ケアの機能分担を設計していくのかについても、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。
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63森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
大変失礼いたしました。
私どもとしましては、都道府県においては、まず周産期医療の質の向上、それから安全性の確保を図るという観点から、分娩数が低下しているという状況を踏まえまして、これを二次医療圏という医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、それから産前産後を担う施設等の適切な役割分担、連携などの取組を進めているところでございます。
産前から産後に至るまでの切れ目のない支援ということが非常に重要だと考えておりまして、先ほど御説明させていた…
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64沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
分娩を取り扱っている先生方からは、やはり分娩というのは非常にリスクが伴うもので、産前産後のケアと比べるとリスクが高いので、そこの集約化はやはり必要ではないかというふうに私も御意見を頂戴していますので、是非そのモデル事業を通じてそのような体制をつくっていただければと思います。
ちょっと順番が変わりますけれども、今度はサービスの内容の見える化についてお伺いをいたします。
無痛分娩や各種の検査、入院環境など、医療機関ごとに提供されるサービスや費用には非常に差がある、それは今までも御指摘があったとおりですけれども、妊婦さんがそれを適…
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