お答えいたします。
委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。
我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。
今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本とします。その上で、保険者間で、高齢者がどちらにいらっしゃるのかというのが偏在がございますので、それによる負担の不均衡を是正するために、六十五歳から七十四歳の方の前期高齢者に係る負担を保険者間で調整する仕組みを設けております。その意味では、構造的には国民健康保険を支える仕組みになっているということでございます。
さらに、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度につきましては、給付に応じた負担として、後期高齢者にも必要な保険料は負担していただきつつ、世代間で支え合う観点から、現役世代による支援金による拠出に加えて、公費負担を行っているところでございます。
こうしたものを基本にしつつ、先ほど委員から、様々な状況変化についても言及がございました。今回の法律案では、高齢化の進展などにより医療費が増加する中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代にしっかりと引き継いでいくこと、そして、特に制度を支える現役世代の減少が加速する中で、国民の医療の確保ということとそれから現役世代を中心とした保険料負担、このバランスを取ること、これの全体の両立を目指すものでございまして、今般の改革を通じて、将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられる基盤を堅持していきたい、このように考えております。
46吉吉村悠(自民)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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47
大串正樹(自民)
次に、田宮寿人君。
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48田田宮寿人(自民)
自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。
本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。
我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身…
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- （上の発言）
49間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。
我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。
今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本とします。その上で、保険者間で、高齢者がどちらにいらっしゃるのかというのが偏在がございますので、それによる負担の不均衡を是正するために、六十五歳から七十四歳の方の前期高齢者に係る負担を保険者間で調整する仕組みを設けております。その意味では、構造的には国民健康保険を支える仕組みになっているということでございます。
さらに、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度につきましては、給付に応じた負担として、後期高齢者にも必要な保険料は負担していただきつつ、世代間で支え合う観点から、現役世代による支援金による拠出に加えて、公費負担を行っているところでございます。
こうしたものを基本にしつつ、先ほど委員から、様々な状況変化についても言及がございました。今回の法律案では、高齢化の進展などにより医療費が増加する中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代にしっかりと引き継いでいくこと、そして、特に制度を支える現役世代の減少が加速する中で、国民の医療の確保ということとそれから現役世代を中心とした保険料負担、このバランスを取ること、これの全体の両立を目指すものでございまして、今般の改革を通じて、将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられる基盤を堅持していきたい、このように考えております。
50田田宮寿人(自民)
御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。
協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。
そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えない…
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51間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員から御指摘のありました保険料率あるいは国庫補助の見直しと併せて、健保組合にも補助を八年度予算で創設しているわけですから、そのパッケージについて御説明申し上げます。
まず、協会けんぽについては、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を盛り込んでございます。
その際、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、先ほど委員から…
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52田田宮寿人(自民)
次に、国保組合への国庫補助について伺います。
本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。
そこで、お伺いします。
国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とは…
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