今お答えにありましたけれども、しっかりとした取組を更に推し進めていくということでありました。様々な好事例をしっかりと把握することで、それをできるだけ早く多くの病院に広げていくことが大事であります。
今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。医療機関には、ＩＣＴやＡＩ技術に関する知識や経験を有する人材は十分にはいません。ＩＴ製品、サービスを顧客に販売、提供する事業者、いわゆるベンダーから営業をかけられると、価格交渉を十分行わないままベンダーの言い値で機器を購入することになったり、機能の面でも、オーバースペックのものを導入したりという話を聞くことがあります。
実際、令和七年度補正予算で、医療機関の業務効率化を支援する事業として二百億円が計上されていますが、この予算がついた段階から、いろいろなベンダーが広く病院に売り込みをかけていると聞いています。ベンダーロックインの排除も必要です。また、せっかくの補助金の使い勝手が悪ければ、意味がありません。
他省庁で既に働いている新機械設備の導入メニューを参考にし、補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
33森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五％、それから一般病院で六五・六％という形になっております。
政府が二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。…
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34吉吉村悠(自民)
二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。
次に、看護業務のＤＸ化についてお尋ねします。
医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。
実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。
こうした状況が…
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35森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
二〇四〇年に向けて医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、看護職がより効果的、効率的な看護を提供する体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを推進するということは重要だと考えております。
そのため、厚労省において、ＩＣＴ機器を活用した看護業務効率化の効果検証を行っております。例えば、音声入力システムによる看護記録の作成により、一人当たり時間外労働が月平均約二分の一に減少したという事例、また、スマートフォンのチャット機能による情報共有により、一人当たり時間外労働が年三十時間減少した等の取組による具体的な成果を含めた事例を…
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- （上の発言）
36吉吉村悠(自民)
今お答えにありましたけれども、しっかりとした取組を更に推し進めていくということでありました。様々な好事例をしっかりと把握することで、それをできるだけ早く多くの病院に広げていくことが大事であります。
今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。医療機関には、ＩＣＴやＡＩ技術に関する知識や経験を有する人材は十分にはいません。ＩＴ製品、サービスを顧客に販売、提供する事業者、いわゆるベンダーから営業をかけられると、価格交渉を十分行わないままベンダーの言い値で機器を購入することになったり、機能の面でも、オーバースペックのものを導入したりという話を聞くことがあります。
実際、令和七年度補正予算で、医療機関の業務効率化を支援する事業として二百億円が計上されていますが、この予算がついた段階から、いろいろなベンダーが広く病院に売り込みをかけていると聞いています。ベンダーロックインの排除も必要です。また、せっかくの補助金の使い勝手が悪ければ、意味がありません。
他省庁で既に働いている新機械設備の導入メニューを参考にし、補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
37森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
今回の法改正で地域医療介護総合確保基金に新たに事業を創設し、先ほど御説明しましたとおり、見守りセンサーやスマートフォン、バイタルサインの自動入力機器等のＩＣＴ機器、それから、生成ＡＩを用いて看護記録や診療情報提供書等の文書作成を効率化するサービス等を導入する際の費用を補助することとしております。その際、対象となる機器やサービスを指定しているわけではございませんで、業務効率化に資するものであれば幅広く対象となり得るものでございます。
その上で、委員御懸念の点がございましたが、そういう御指摘も踏まえまして、医療機関が適正な価格で効果…
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38吉吉村悠(自民)
使い勝手がいい補助金になるように、引き続き取組を続けていただきたいと思います。
業務効率化という点で、医療機関へのメリットはよく聞きますが、患者側にもメリットがあるかと思います。私の地元でお聞きした話では、介護施設ではありますが、見守りセンサーを導入して夜間の居室への入室回数を減らしたところ、利用者の方が朝まで目覚めることなくぐっすりお休みになられ、その結果として、夜間、トイレに行くことも減り、転倒といった事故も防ぐことができたというお話もお伺いをしております。まさに、業務負担を軽減しながら安全性を向上させている好事例です。
生産性向上に関しては介護…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、介護分野の生産性向上というのは、医療よりも先行して取組が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。
今委員の御地元、北九州市の介護施設のことの事例、御紹介いただいたところでありますけれども、お話しのとおり、見守りセンサーの導入によりまして職員の夜間の見守りの負担を軽減した、そしてまた入居者の睡眠時間の増加につながっているということ、また大学とも連携して、介護アセスメントツールや介護記録のアプリの開発にも取り組まれているということを承知しておるところであります。
こうした介護施設での生産性向上…
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