2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
いずれにしても、地域の分娩体制が崩壊してしまったら、もうこれは保険料も何もありませんので、この国が、この社会が壊れてしまうということでありますから、そこは是非、心して、この標準の高さ、それから現金給付の高さ、しっかりと設計をしていただきたいと思います。
最後にちょっと、里帰り出産される妊婦さんの予防接種の、定期接種の関係でありますけれども、これは今、事前申請による依頼書の送付が間に合わないと全額自己負担になってしまって、接種機会が失われかねない、こんな指摘も聞くところであります。このための環境整備が必要と思いますが、厚労省さんの御見解を伺いたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の出産に係る給付体系の見直しにつきましては、まず、妊産婦の経済的負担の軽減、これを図りながら、地域の周産期医療提供体制の確保、これにも十分配慮する必要があると考えております。 新たな給付体系における現物給付の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定することとしておりますが、併せて、施設の体制や役割などを評価して加算を設けることとしています。 具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響、あるいは分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見も丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えておりますが、経済…
14勝目康(自民)
まさに、その両立が果たされるかどうか、今回の制度に、入口に懸かっておりますので、是非ここは遺漏なきようにお願いをしたいと思います。 それから、三割負担の部分についてお伺いをしたいと思います。 帝王切開等の異常分娩の際、これは今までも三割負担があって、これを一時金で実質的にカバーするということだったわけですが、今回、その標準を設定するという中で、この三割負担部分をどうするのかということです。 これも現金給付が今回想定されているので、ここでも大事なのはその高さということになってくるわけでありますが、今後、政令で金額が定められるんだろうと思いますけれども…
お答えいたします。 出産時に保険診療を伴う医療行為が行われる場合も相当程度あるわけでございますが、その場合にもできる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えています。 このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現物給付と併せて、委員御指摘のように、保険診療が行われた場合の自己負担分などにも充当できる現金給付を創設することとしております。 この現金給付の水準は、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者への理解を得られるものとする必要があり、関係者の御意…
16勝目康(自民)
いずれにしても、地域の分娩体制が崩壊してしまったら、もうこれは保険料も何もありませんので、この国が、この社会が壊れてしまうということでありますから、そこは是非、心して、この標準の高さ、それから現金給付の高さ、しっかりと設計をしていただきたいと思います。
最後にちょっと、里帰り出産される妊婦さんの予防接種の、定期接種の関係でありますけれども、これは今、事前申請による依頼書の送付が間に合わないと全額自己負担になってしまって、接種機会が失われかねない、こんな指摘も聞くところであります。このための環境整備が必要と思いますが、厚労省さんの御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。 定期接種につきましては、住所地の市町村において接種することが原則となっており、住所地以外の市町村において接種を希望する場合の取扱いについては、自治事務でもあり、各市町村の判断に委ねているところでございます。 その上で、このような場合であっても、予防接種を受ける機会を確保する観点から、接種費用については、住所地の市町村長が事前に申請を受け付けた上で償還払いを行うなど、必要な配慮を行うよう市町村に周知をしているところでございます。 さらに、事前の申請を行っていない場合に係る事後の償還払いにつきましても、接種を希望する方の予防接種を受…
18勝目康(自民)
この後は妊婦健診についても質問があろうかと思います。産前、産後ケアを含めて、妊娠、出産に係る支援をとにかく手厚くしていく、その第一歩となる今回の法改正になることを強く望みまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、繁本護君。