答弁ありがとうございます。
今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、是非とも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。
続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。
処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちら、非常に重要なことだと思います。
細かい話にはなるんですけれども、今回、処遇改善加算の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたケアプランデータ連携システムを利用していること、利用している事業所に対して一段上の加算を認めるという制度が導入されています。
このシステムを実際に利用していることをどうやって担保するのかという点につきまして、厚生労働省が示したＱアンドＡですと、事業者に対して、ケアプランデータ連携システムの使用画面のスクリーンショットを撮って、それを二年間ほど保存しておいてくださいということが示されております。これはつまり、よりよい処遇改善加算を受けるためには、スクリーンショットを撮って保存しなければいけないということでございます。
このシステムというのは国保中央会が構築、運用をしているはずで、こういった実際に使われているかいないのかということは、サービスの改善のためにも非常に重要なことだと思いますけれども、本来であれば、システム側で把握、管理できるのではないかと思いますが、事業者がスクリーンショットを撮って保存しなければならないというのは事業者に負担を課すことだなと思っておりまして、こういった申請の負担は見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
237
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
社会保障国民会議におきましては、まずは、給付つき税額控除、また食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年の夏前を目途に中間取りまとめを行うとされているところであります。この際に、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整をした上で、協議を継続することとされていると承知をしております。
国民会議自体の担当ではございませんので、これ以上これについての言及は控えたいと思いますが、社会保障制度そのものにつきましては当然様々な課題があるのは事実でありますので、そうした課題につ…
この発言のページ
238古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
なかなか国民会議そのものについては厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点は是非改善を進めていただければと思います。
続いて、介護ＤＸの実効性についてお伺いします。
大臣所信におきましては、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったとこ…
この発言のページ
239黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。
委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作につい…
この発言のページ
- （上の発言）
240古古川あおい(みらい)
答弁ありがとうございます。
今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、是非とも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。
続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。
処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちら、非常に重要なことだと思います。
細かい話にはなるんですけれども、今回、処遇改善加算の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたケアプランデータ連携システムを利用していること、利用している事業所に対して一段上の加算を認めるという制度が導入されています。
このシステムを実際に利用していることをどうやって担保するのかという点につきまして、厚生労働省が示したＱアンドＡですと、事業者に対して、ケアプランデータ連携システムの使用画面のスクリーンショットを撮って、それを二年間ほど保存しておいてくださいということが示されております。これはつまり、よりよい処遇改善加算を受けるためには、スクリーンショットを撮って保存しなければいけないということでございます。
このシステムというのは国保中央会が構築、運用をしているはずで、こういった実際に使われているかいないのかということは、サービスの改善のためにも非常に重要なことだと思いますけれども、本来であれば、システム側で把握、管理できるのではないかと思いますが、事業者がスクリーンショットを撮って保存しなければならないというのは事業者に負担を課すことだなと思っておりまして、こういった申請の負担は見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
241黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
前の問いの関係で委員御指摘くださいましたので、システムの改善のお話を少し補足をさせていただいて、御質問にお答えいたします。
システムの改修、改善は当然必要だと思っております。ちょうど令和八年度に、介護情報基盤というものの稼働を予定をしておりまして、先ほどのケアプランデータ連携システムをその基盤の中に統合するということを予定をしております。
こちらの統合と併せて、例えば、介護ソフトから直接ＡＰＩ連携で情報を取り込むことができないかとか、様々、事業所の方々への使い勝手を改善をするためのアイデアを実現するということを検討しておりまし…
この発言のページ
242古古川あおい(みらい)
回答いただき、ありがとうございました。
スクリーンショットについては、元々書類のやり取りをしていたところがスクリーンショットでもいいよというところで、少しずつ改善に向けて動いているかなと思いますので、引き続き、より事業者の負担が軽い方法はないのかというところを追求していただければと思います。
この後、質問を入れていたんですけれども、ちょっと提案の形にしたいと思います。
こういった、やはり今、介護で制度を改正しようとなったとき、必ずシステムの話というのが関わってくると思いますので、今、介護保険部会、介護について話す審議会の中に、システムの事業者とかそ…
この発言のページ
243上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、ＡＩの進展に伴う雇用への影響についてですが、仕事内容の変化、あるいは労働者との置き換えに関する懸念があります。その一方で、労働供給制約が進む中、業務の効率化や付加価値の向上、新たな産業の創出などにつながる効果も想定されておりますので、厚生労働省といたしましても、雇用への影響等について調査研究に着手をしています。
こうした中で、ＡＩによって一部の職業やタスクに対する労働需要が減少する可能性を指摘をする国際機関のレポートがございます。また、米国では、大規模な人員削減に関する報道などがございますので、そうしたことは承知をしております。ただ、今お話のあり…
この発言のページ