2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
お答え申し上げます。
口腔内のチェックが簡易にできるように、簡易唾液検査キットにつきましては、まず、令和五年から七年度におきまして、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究、これを行いました。また、職域におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上に資する健診方法の検証などを行ってまいりました。
これらの結果も踏まえて、令和七年度補正予算においては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を進める予定でございまして、現在、その機会の拡大のための今準備を行っているという状況でございます。
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浅野哲(国民)
まずはパイロット事業からというのは妥当だと思います。是非、実現に向けて御検討を進めていただきたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。 今の歯科医療現場は、受診率が向上したとしても、その需要の拡大を受け止め切れるかという不安があります。有資格者は約三十二万人に対し、就業している歯科衛生士の方の人数は約十五万人にとどまっています。今、働き方改革も進んでおりますので、診療枠の拡大、一人でたくさんの人を診ましょうというのはなかなか難しいと思うんですよね。で…
お答え申し上げます。 少子高齢化の進展に伴いまして歯科健診も含めた歯科保健医療の需要が多様化する中で、先生おっしゃるとおり、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保していくということが重要だと考えております。 このため、厚労省では、歯科衛生士の復職の支援、それから離職の防止のための事業として、これは、常勤や非常勤、希望する方はどちらも対象として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援等の取組を行っております。また、近年の歯科衛生士を取り巻く環境が大きく変わっているということを踏まえまして、歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会、この中でも、タスクシ…
201浅野哲(国民)
よろしくお願いします。 歯科健診についてはあと二問ありますので、ちょっと時間の範囲でさせていただきます。 これまで、メタボ健診への組み込みや、歯科衛生士人材の確保策について質問してきましたが、続いては、各職場でできる、すぐできそうな御提案になります。 令和六年歯科疾患実態調査のとおり、二十代から三十代の若年層における歯周病リスクの低減は急務だとされていますが、企業に法定外の健診を押しつければ、コスト負担への反発を招きます。また、歯科医師の企業への出張はマンパワー的に限界があるのは今議論したとおりです。 そこで、二〇二六年度から開始された職域歯周病…
お答え申し上げます。
口腔内のチェックが簡易にできるように、簡易唾液検査キットにつきましては、まず、令和五年から七年度におきまして、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究、これを行いました。また、職域におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上に資する健診方法の検証などを行ってまいりました。
これらの結果も踏まえて、令和七年度補正予算においては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を進める予定でございまして、現在、その機会の拡大のための今準備を行っているという状況でございます。
経産省からお答えします。 健康経営優良法人認定制度は、より多くの方の健康増進に資する取組でございます。口腔衛生の管理に関しましても、従来より評価対象として位置づけています。例えば、歯科医師や歯科衛生士などの専門職の配置や歯科健診の実施など、口腔衛生管理に積極的に取り組む企業を評価しているところでございます。 御指摘の唾液等を用いた簡易検査キット、これを配付すること自体については、健康増進に係るエビデンスがまだ十分では、明らかになっていないと考えております。そのため、現時点では評価対象には含まれていないところでございます。 経済産業省としては、厚生労…
204浅野哲(国民)
これは厚労省、是非頑張ってください。成果が出れば加点対象になるかもしれないというような今答弁だと思いましたので、私はこれを是非広げるべきだと思っています。よろしくお願いします。
最後の質問です。
厚生労働大臣に伺いますが、このやり取りを聞いていただいた上で、就労世代の口腔衛生管理の今後の在り方について、厚生労働大臣として、今後の政策の方向性について、大臣の見解を伺いたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
攻めの予防医療の観点からも、歯科健診の推進というのは非常に重要だというふうに考えております。とりわけ就労世代の皆さん、そうした世代の皆さんを含む国民の皆さんが生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備を進めていきたいと考えております。
先ほど来、パイロット事業等の取組につきまして御紹介をしておりますが、そうしたパイロット事業の実施をしっかりやらせていただくことによりまして、その結果、研究結果等も含めて、今後どういう対応ができるか、制度的な改正も含めて検討をすることが必要かと考えています。