2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
農林水産省としましては、農地の大区画化ですとか中山間地域におけますきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化といった農業構造転換への集中投資によります生産性の抜本的向上や、植物工場、陸上養殖などのフードテックへの投資の促進を進め、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。
なお、農業者に対する所得補償につきましては、様々な御意見があり得るところだと思いますが、税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものと考えてございます。
また、政府備蓄米の適正水準につきましては、百万トンを適正水準としておるところでございます。その水準を設定しました平成十三年と比べまして人口は減少しているものの、災害への対応ですとか急激な需要増などを考慮する必要があること、現行の水準でも相応の財政負担が生じていること、こういうことなどを総合的に考慮し、民間備蓄も含めまして、引き続きその水準とすることが適切と考えておるところでございます。
お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。 具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画のみならず、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画や、市町村等が、そ…
ありがとうございます。 今お言葉をいただきましたように、それぞれの地域が自分たちのところにある足下の資源をしっかり活用して、よりその地域に長く住み続けられる、そしてそこに住みたいと思ってくれる人が増える、そういった産業振興を打っていっていただきたいというふうに思います。 日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば…
お答えいたします。 まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管理投資と成長投資に関する分野として十七の戦略分野を選定したというところでございます。 今般、その戦略分野の一つといたしましてはフードテ…
農林水産省としましては、農地の大区画化ですとか中山間地域におけますきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化といった農業構造転換への集中投資によります生産性の抜本的向上や、植物工場、陸上養殖などのフードテックへの投資の促進を進め、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。
なお、農業者に対する所得補償につきましては、様々な御意見があり得るところだと思いますが、税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものと考えてございます。
また、政府備蓄米の適正水準につきましては、百万トンを適正水準としておるところでございます。その水準を設定しました平成十三年と比べまして人口は減少しているものの、災害への対応ですとか急激な需要増などを考慮する必要があること、現行の水準でも相応の財政負担が生じていること、こういうことなどを総合的に考慮し、民間備蓄も含めまして、引き続きその水準とすることが適切と考えておるところでございます。
ありがとうございます。 今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっか…
お答えいたします。 十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。 その上で、さらに、六十二の主要な製品、技術等につきましては、十七の戦略分野の中でも特に、国内のリスク低減の必要性ですとか海外市場の獲得可能性、関係技術の革…
ありがとうございます。 今後、状況を見ながら、また具体的な対象製品等変わってくる可能性もあるということですが、ちょっとここで整備新幹線について国土交通省に確認したいと思います。 整備新幹線は、鉄道・運輸機構が施設を建設、保有してＪＲが運行する上下分離方式となっていて、建設費は線路貸付料を除いた分の国が三分の二、地方が三分の一を負担する仕組みとなっています。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、…