鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

今委員御指摘いただきました官民投資額につきましては、主要な製品、技術等ごとに、公共調達ですとか規制改革などを通じまして需要、市場を創出したり形成していく、そういうような政策を含めました政策パッケージを提示いたしまして、それを基に、必要となる官民投資額につきまして、今委員、既に御指摘いただきましたとおりですが、主要企業、団体へのヒアリングにより算出しているものでございます。

その上で、分野ごとに官民投資額については異なっております。それは御指摘のとおりでございますが、これは、六十二の主要な製品、技術等について、国内のリスクの低減の必要性ですとか海外市場の獲得の可能性、関係技術の革新性などの観点から元々選定したものでございまして、それぞれの分野につきまして、私どもは粒度と申しておりますけれども、六十二の区分の捉え方ですとか大きさですとか、そういう状況が現時点でも異なっております。

それから、それぞれの分野ごとに、その分野が、これも委員御指摘いただいたとおりですけれども、研究開発段階にあるのか、それから実証段階にあるのか、既に本格商品化が進んでいるものなのか、量産化がなされているのかというような状況につきまして、現状の発展ステージが異なっているというような、様々な要因が背景にあるものということで考えているところでございます。特定の分野につきまして過小評価しているというものではないというふうに私どもとしては考えております。

いずれにいたしましても、官民投資ロードマップにつきましては、成長戦略の項目を取りまとめまして、その取りまとめ後のPDCAサイクルを通じて不断に見直しを行っていくものでございます。その過程で、官民投資の額につきましても、見直し、精緻化を行ってまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

143の発言を見る

151の発言を見る