なかなか、私自身がAIの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。
その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的EUは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもAI自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。
私自身も、サイバーセキュリティーの問題もあれば、創薬などでもかなりリスクはあるでしょうし、一番やはり気になるのは人間がコントロールできなくなるリスクですよね。これはもう究極でありまして、こうなると、責任とか言っていても、AIを発明しちゃった人が悪いのかという話は、最後、何かなかなか行き着く答えがないように思います。
理念としては、AI法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、AI事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なAIガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。
あと、私自身のテリトリーとしては、五月一日に、重要インフラ事業者のトップに対して、発電とかあるいはガスとかもそうですけれども、トップ主導のリソース確保、脆弱性情報の早期把握と対応、内部システムのあらゆる挙動を常に確認する、いわゆるゼロトラストへの移行を要請をいたしました。
ただ、言うはやすく行うは難しでありまして、引き続き、関係省庁と連携しながらAIがもたらすリスクに対して適切に対応するとともに、各分野でのAIトランスフォーメーションを進めてまいりたいというのが今考えていることでございます。
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鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。
例えば、具体的な例でいくと、今推奨しようとしているフィジカルAI、ロボットのアームでも二足でもいいんですけれども、そこにAIを積みました。それを工場現場に使って製造業でしていったときに、AIを積んでいるわけですね、ロボットのアームで動かしますとなったときに、じゃ、それは誰が責任を取るのかという、簡単に言えばそういうことですね、一つの事例でいくと。それは業務上過失致傷なのか致死なのか分かりませんけれども、それで、たまたま作業員がいたときに、誤作動か何かが起きてその作業員が亡くなってしまったとかという事案が出たときにどう対応するかと…
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139恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
今御指摘いただきました点でございますが、AIによるリスクとして、AIを用いた偽情報、誤情報の拡散や、犯罪を目的としたAIの悪用等があるというのは、私どもも認識をしてございます。
昨日閣議決定いたしました第二期となるAI基本計画においては、御指摘の偽情報を含むAIを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きAI法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、AI生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのAIの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。
また、AIを開発する事業者に対しては、適正性確保のための指針に基づきまして不適…
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鈴木義弘(国民)
もう時間が来たので、最後に、大臣、見通しだけちょっと御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
なかなか、私自身がAIの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。
その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的EUは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもAI自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。
私自身も、サイバーセキュリティーの問題もあれば、創薬などでもかなりリスクはあるでしょうし、一番やはり気になるのは人間がコントロールできなくなるリスクですよね。これはもう究極でありまして、こうなると、責任とか言っていても、AIを発明しちゃった人が悪いのかという話は、最後、何かなかなか行き着く答えがないように思います。
理念としては、AI法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、AI事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なAIガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。
あと、私自身のテリトリーとしては、五月一日に、重要インフラ事業者のトップに対して、発電とかあるいはガスとかもそうですけれども、トップ主導のリソース確保、脆弱性情報の早期把握と対応、内部システムのあらゆる挙動を常に確認する、いわゆるゼロトラストへの移行を要請をいたしました。
ただ、言うはやすく行うは難しでありまして、引き続き、関係省庁と連携しながらAIがもたらすリスクに対して適切に対応するとともに、各分野でのAIトランスフォーメーションを進めてまいりたいというのが今考えていることでございます。
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鈴木義弘(国民)
ありがとうございました。終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
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144牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
本日も、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、先日政府の方で取りまとめられました日本成長戦略案、まだ案なので正式閣議決定ではないと思いますけれども、この案に基づいて質問をさせていただきます。
まず、日本成長戦略案の中では、六十二の主要な製品、技術等について、二〇四〇年度までに官民の国内投資総額三百七十兆円超ということで、これは年平均に来年度からで直しますと、年平均二十六・四兆円。これがもし全額新たな資金需要となる場合には、名目GDPを六百五十兆円とした場合の約四%相当という部分の投資が想定されていると思…
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