山本和徳中小企業庁次長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。

そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が策定しております自主行動計画に盛り込まれているところでございます。

こうした点を含め、様々な層への広報といたしまして、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向け説明会、商工会議所などの中小企業団体を通じた説明会、価格交渉講習会やセミナーの開催、取引かけこみ寺での御相談の対応といった様々な機会を通じまして、取引段階の深い階層の現場の担当者の方にも価格転嫁、取引適正化について御理解いただけるよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。

前後のやりとり

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