次に、丹野みどり君。
工藤彰三 (自由民主党)
2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)
前後のやりとり
是非、アマチュアですとかセミプロの皆さんのことも考えた調査、分析をお願いを申し上げたいと思います。 そして最後に、大臣、お伺いをします。 ともすれば、生成AIをめぐる法制度というのが権利者保護の観点でのみ設計されがちですけれども、グレーゾーンの中で寛容に許容されてきた創作文化まで取締りの対象となりかねない、そうすると、次世代の担い手というのが生まれてこなくなってきてしまう。なので、これは著作権法の問題であると同時に産業政策の問題でもあると思います。 コンテンツ産業を所管する経済産業省こそ、権利保護一辺倒ではなくて、エコシステム全体を守る観点から声を…
委員がおっしゃるエコシステム、非常に大事だと思います。次世代のプロクリエーターの育成という視点をしっかり取り入れてエコシステムを構成あるいは構築をしていく、あるいは今あるエコシステムを毀損しないようにする、非常に大事だと思います。 我が国のコンテンツ産業の競争力は、二次創作といった草の根的な活動によって支えられてきた実態もまさにあるだろうと認識をしております。 このため、生成AIの進展を踏まえた知的財産法制度を考える上では、こうした二次創作活動が我が国におけるコンテンツ産業の競争力強化に対して果たす役割を適切に踏まえることが重要であると考えております…
終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 まずは、適正な取引についてでございます。 取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも…
お答えいたします。 中小企業庁が先月二十六日に公表いたしました中小企業三十万社に対する二〇二六年三月の調査によりますと、一次請けの企業の転嫁率は五五・二%であるのに対し、四次請け以上の企業は四五・五%と、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は引き続き見られております。 一方で、今言及いただきました二〇二四年九月と最新の二〇二六年三月の調査結果を比較いたしますと、いずれの取引段階におきましても、転嫁率は上昇傾向にあります。例えば、四次請け以上の企業の転嫁率は四〇・二%から五・三ポイント上昇しておりますし、また、四次請け以上の企…
ありがとうございます。 今のデータは本当に前進しているなと思います。確かに、四次請け以上、これが四五ということで上がっていますし、差も縮まっています。ですから、本当に前進はしているなという感じなんですが、ただ、取引段階が深くなるにつれて、やはり転嫁がまだまだ進んでいないという現状もまだ残っています。 これは時間の経過でこのように上がってきたわけですから、関係省庁としては、今回の法改正だけをもってして、時がたっていけば自然にこれは改善されていくとお考えなのか。いやいや、これは、時間がたっても、その間にも潰れていく企業も当然ありますし、時間との勝負という…