2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
最初から駄目だと分かっていたら持続化補助金で冷蔵庫を買わなかったという話もありますし、いやいや、それでも、本当に全部失ってしまったから、やはり百万でも持続化補助金は当面欲しいという声もありましたので、何とか本当は柔軟に対応していただきたいなと思います。
この件については最後にいたしますけれども、それでは、持続化補助金の災害枠で冷蔵庫を百万円で買いましたという後で、この持続化補助金については通常枠がございますよね、こちらを、一番右下の、新たななりわい補助金で造ったお店のところの冷蔵庫で、通常枠で、プラスアルファでこちらを使うことはできるでしょうか。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。 先ほど、今委員が配っていただいたイメージ図を拝見いたしました。 高市政権発足以来、十一月には赤澤大臣に随行いたしまして、そしてまた十二月には高市総理大臣とも随行いたしまして、仮設店舗も訪問させていただきました。 個別のケースにつきましては、ちょっと詳しい情報も必要でありますので、この場で確たることをお答えすることはできないんですけれども、一般論としてお答えをいたしますと、他の補助金の対象となった施設や設備については、また違う補助金の補助の対象とすることはできないというようなことでありまして、同一の経費に対して重複して補助する…
76近藤和也(中道)
現状ではできないと。
それでは、百万円の冷蔵庫を持続化補助金で買いましたということを返納して、結果として一千万円のものをなりわい補助金でということはできるでしょうか。
77小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘の点でございますけれども、仮に補助額を事後的に返納したとした場合でございましても、このなりわいの補助金の対象というのは被災した施設設備の復旧ということであります。この持続化補助金の補助によりまして当該設備が既に復旧しているということでありますので、なりわい再建支援補助金の補助対象とすることは困難であろうというふうに考えております。
78近藤和也(中道)
最初から駄目だと分かっていたら持続化補助金で冷蔵庫を買わなかったという話もありますし、いやいや、それでも、本当に全部失ってしまったから、やはり百万でも持続化補助金は当面欲しいという声もありましたので、何とか本当は柔軟に対応していただきたいなと思います。
この件については最後にいたしますけれども、それでは、持続化補助金の災害枠で冷蔵庫を百万円で買いましたという後で、この持続化補助金については通常枠がございますよね、こちらを、一番右下の、新たななりわい補助金で造ったお店のところの冷蔵庫で、通常枠で、プラスアルファでこちらを使うことはできるでしょうか。
79小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠でありますけれども、こちらは被災した小規模事業者が事業を再建をするための取組に対して補助をするものでございます。一方で、通常枠でありますけれども、こちらは小規模事業者の販路開拓等の取組が対象となっております。両者はそれぞれ目的、そしてまた補助の対象が異なるものとして位置づけられております。 したがいまして、同じ方でありましても、一回事業再建のために災害支援枠を活用してその事業が完了した後に、新しい事業を行うために販路開拓を実施する取組ということを行うということであれば、この通常枠を活用するということはあり得るものでご…
80近藤和也(中道)
災害枠を使った後でも、何らかのハードルはあったにしても、通常枠が使えるということですね。マックス二百五十万だと聞いていますけれども、何とか柔軟に対応していただきたいと思いますし、そもそものところも一歩踏み込んでいただければなというふうに思います。 それでは、次に参ります。 なりわい補助金、こちらも今までの質疑でも度々出てきていたと思いますが、なりわい補助金の申請時から交付決定、発注時の大幅な価格上昇への対応が必要だと考えます。 具体的に申し上げれば、まず申請する前に見積りを取らなければいけません、見積りを取りました、そして申請をします、申請から交付…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の影響等による建築費高騰が進む中でも、能登半島地震などからの復興に向け、なりわい再建支援補助金による支援を着実に進める必要があると考えております。 そのため、石川県と連携をし、工事が完了をし、費用が確定してから交付申請を行うこともできる事前着手や、工程ごとに分割して交付申請する分割申請の活用、さらには交付決定直前での最新の見積りへの差し替えの推奨により、交付決定額が実際の工事費に近くなるよう対応しているところでございます。 また、交付決定後の建築費増額についても、石川県の要請に基づき、中東情勢等による建築費高騰を増額変更の対象とすることを認め…