ありがとうございました。
本当に国家存立の基盤だと私は考えていますので、再エネ政策、是非とも引き続き御支援をお願いしたいと思います。
次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。
二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。このことは我が国の創薬力の低下を表しているのではないかという問題意識がございます。
先般の産業技術強化法でも、研究機関と一緒になって開発をすればその開発費を大幅に税額控除しよう、こうやって創薬エコシステムを含めて日本版のエコシステムを回していこうということをこの委員会でも議論させていただいたわけでありますが、創薬スタートアップの役割は一層重要になっていると思います。しかし、創薬は、非臨床試験から臨床試験、認証、承認、上市まで長時間を有しまして、各段階で多額の資金を必要とします。今、イノベーションの谷をどう乗り越えるかということも先般議論させていただきました。
経済産業省は、認定ベンチャーキャピタルによる出資を要件としまして、ＡＭＥＤが創薬ベンチャーの実用化開発を支援する事業を実施しています。この仕組みは、国が研究費を補助するだけでなくて、民間投資家の目利きとハンズオン支援を活用して、官民で開発リスクを分担する点に私は大きな意義があると思っています。
初期段階への投資を拡充しても、その後資金供給が途絶えれば、国内で育成してきた技術や企業は花開くことなく、我が国に研究開発機能や事業価値が蓄積されない可能性が高い。こういった中で、大臣にお伺いしたいことは、創薬ベンチャーエコシステム強化事業についてどのような成果が今上がっているのか、また、今後、創薬全体のエコシステム形成に経済産業省としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
お答えする前に、私が問い一で、ＦＩＰ制度の開始年を正しくは二〇二二年四月なのを二〇二四年と申し上げたようですので、申し訳ございません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、洋上風力の国内産業基盤を構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要であり、まさに委員御指摘のとおり、産業政策としての側面があるということだと思います。
国内の産業基盤を構築していくため、経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった…
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河野義博(中道)
洋上風力発電事業、大分逆風でありましたが、これは流れを変える反転攻勢の是非端緒としていくべきだと思います。しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。
この逆風が吹いたのは、取りも直さずラウンドワンの全面撤退でありました。その後の第二ラウンド、第三ラウンドも、非常に事業採算性が厳しくなって、これは次に本当に進めるかどうかという今瀬戸際にあるというふうに承知をしています。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であります。
昨日開かれた総合エネルギー調査会、経産相の諮問機関でありますが、そこで、第二ラウンド、第三ラウンド案件について、長期脱炭素電…
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27赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨日開催されました委員御指摘の審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件についてまさに議論が行われたところでございます。
入札の上限価格といった入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもは考えております。
今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待をしております。
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- （上の発言）
28河野義博(中道)
ありがとうございました。
本当に国家存立の基盤だと私は考えていますので、再エネ政策、是非とも引き続き御支援をお願いしたいと思います。
次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。
二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。このことは我が国の創薬力の低下を表しているのではないかという問題意識がございます。
先般の産業技術強化法でも、研究機関と一緒になって開発をすればその開発費を大幅に税額控除しよう、こうやって創薬エコシステムを含めて日本版のエコシステムを回していこうということをこの委員会でも議論させていただいたわけでありますが、創薬スタートアップの役割は一層重要になっていると思います。しかし、創薬は、非臨床試験から臨床試験、認証、承認、上市まで長時間を有しまして、各段階で多額の資金を必要とします。今、イノベーションの谷をどう乗り越えるかということも先般議論させていただきました。
経済産業省は、認定ベンチャーキャピタルによる出資を要件としまして、ＡＭＥＤが創薬ベンチャーの実用化開発を支援する事業を実施しています。この仕組みは、国が研究費を補助するだけでなくて、民間投資家の目利きとハンズオン支援を活用して、官民で開発リスクを分担する点に私は大きな意義があると思っています。
初期段階への投資を拡充しても、その後資金供給が途絶えれば、国内で育成してきた技術や企業は花開くことなく、我が国に研究開発機能や事業価値が蓄積されない可能性が高い。こういった中で、大臣にお伺いしたいことは、創薬ベンチャーエコシステム強化事業についてどのような成果が今上がっているのか、また、今後、創薬全体のエコシステム形成に経済産業省としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の創薬ベンチャーエコシステム強化事業では、これまでに四十四件の創薬ベンチャーによる研究開発を採択、支援しており、本年三月には支援対象ベンチャーのＩＰＯが決定するなど、創薬エコシステムの形成に資する成果を着実に積み重ねてきていると認識をしております。
また、今後の創薬エコシステム形成に向け、成長戦略における合成生物学・バイオ分野の担当省庁として、バイオ医薬品・再生医療等製品等の官民投資ロードマップ策定に向けて政府内の議論をリードしてまいりました。
今後は、成長戦略を踏まえつつ、関係省庁と連携をしてＡＩを活用した基盤技術開発による創薬加速化に取…
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30河野義博(中道)
残りの時間で、知財と関連する点に関して創薬のテーマで伺います。
日本製薬工業会の中に知的財産委員会という委員会がありまして、様々な提言を行っています。一つは、新薬承認申請のために企業が提出した臨床試験などのデータを、一定期間、第三者の後発医薬品申請への利用から保護する制度の確立であります。第二の提言としては、パテントリンケージの問題を提起しておられます。現行制度は、行政が特許の有効性や侵害の有無を判断しないと明確化し、先発品の特許状況は申請者が自ら確認をし、必要な情報を厚労省へ届けるということを求めています。製薬協は、現行の枠組みを維持しつつも、後発品…
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31佐佐藤大作厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
新医薬品の再審査期間につきましては、承認後に医療現場で使用された安全性等のデータを収集するための期間として設けられてございます。当該期間中は後発医薬品の承認申請を認めておらず、実質的にデータ保護期間と同じ効果を有しております。
一方、再審査期間とは別にデータ保護期間を制度化する産業界からの御要望をいただいておりまして、本年六月に公表された知的財産推進計画二〇二六におきましても、引き続き調査、分析をすることが求められるとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き業界団体での議論を注視しております。
また、パテントリンケ…
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