ありがとうございます。
質問を終わります。
丹野みどり (国民民主党)
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、事故が発生した場合等には、電気事業法に基づきまして、保安の義務を負う設置者が原因究明、再発防止を実施するに当たりまして、設備あるいは製品に関する詳細な情報を有しております製造事業者、輸入販売事業者あるいは工事業者との連携が円滑になされることが重要と考えております。このため、連携が一層図られるよう、従来の事業者間の契約に加えまして、製造事業者等に対して、設置者への協力義務を、今回、法律上課すこととしております。 製造事業者等には、国が立入検査や報告徴収を行えることに加えまして、協力がなされない場合には経産大臣による…
ありがとうございます。 では、最後の質問です。 電力の安定供給、これは当然制度や設備だけでは守ることはできません。やはり、現場で点検をする、事故を防ぐ、そして災害時に復旧に当たる皆さんの、本当に、そういった方々がいて、保安人材がいてようやく成立すると思っております。 今後、再エネ設備とか蓄電池とかデータセンター、半導体工場、これはどんどん増えていくことは分かっておりまして、より一層こうした保安人材の重要性が増していくと思っています。今回の法案はどうしても制度面の対策中心になってきますけれども、こういった電気保安人材の確保や育成をどういったように考え…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務ですけれども、社会経済活動を支える重要な業務でございます。デジタル技術の導入による業務の効率化を進めながら、電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 こうした観点から、これまで、設備の遠隔監視技術の活用による点検頻度の延伸ですとか、スマート保安技術の導入促進やその状況を踏まえた各種制度の見直しを進めるとともに、令和四年からは電気主任技術者等の試験機会の拡充などにも取り組んできたところでございます。 引き続き、安全確保を前提といたしまして、…
- （上の発言）
ありがとうございます。
質問を終わります。
127
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
128
鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基…
129
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。 その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。 一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまた…