工藤彰三 (自由民主党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）

前後のやりとり

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• 24河野義博(中道)

  本当に、部会のときもそうおっしゃるわけですよ。具体的な内容はこれから検討しますと言って説明しない。呼んで聞いても説明しない。でも、調べてみると議論がされている。それで終わって勝手に決めますというのは、これは通らぬと思うんですね。これまでもそうですよ。いろいろな大事なことは政省令で勝手に決めてやる。その後、国会に報告もしない。それで後で火を噴いてしまったり大惨事が起こるような事象がこれまでもあったので、これはしっかり、本当にちゃんとやってほしいと思うんですけれども、大臣、いかがですかね。

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• 25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  いろいろな観点から御提案もいただいておりまして、私どもは、その議論についてはもちろんオープンでありますので、今の委員の御指摘も踏まえて、あるべき方向性というのは検討していきたいというふうに思っています。

  ただ、考え方としては、先ほど事務方から説明しているとおり、一定規模以上で長期がかかるものを対象ということを基準として決めていく、それについてはやはり予見可能性というのがなかなか確保できないということで課題になっているという理解でありますので、基本的には定性的な基準を基に具体的な当てはめを考えていきたいというふうに考えております。

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• 26河野義博(中道)

  専門家が議論していますと言うんですけれども、本当に専門家が入っていますかということも懸念がありますので、これはしっかり議論していただいて、せっかく法改正までして制度をつくるのに、結局、旧一般電気事業者が原子力とか送配電網とか大きなものを造るのにしか使えないということになると、よくないと私は思うんですね。是非ともしっかりフォローしていただきたいと思います。

  残りの通告は次回の質問にさせていただきたいと思っております。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  27工藤彰三(自民)

  次に、山岡達丸君。

• 28山岡達丸(中道)

  山岡達丸です。 本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。 本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。 これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるい…

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• 29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  委員と完全に同じ問題意識を持っていると思います。 電力の安定供給、あるいは電力の安定供給の確保は、国家の生命線であると認識をしています。 改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、増加する電力需要に対して必要な電力を安定的に供給していくことが、これも委員御指摘になりましたけれども、国内におけるデータセンターあるいは半導体工場などの立地に不可欠であり、経済成長や産業競争力強化をまさに左右する、国力に直結をする国家の最優先課題の一つだと思っています。 御審議いただいている電気事業法…

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• 30山岡達丸(中道)

  ありがとうございます。 大臣から今御答弁いただきましたが、私にしても、昨年の六月に経済産業委員会で取り上げたのは、今お話にもありました、ＡＩの活用とか自動走行運転とか、そのことにデータセンターは不可欠なわけでありますけれども、その需要は増大するんだということを経産省自ら表明しているにもかかわらず、一方で、電力の政策をやっているチームはまた別にあるわけでありますけれども、データセンターに対する電力部門の送電網の整備は、具体的には変電施設とか、そういう整備は全然追いついていないんだということを取り上げさせていただいて、また、託送料金制度でネットワーク制度は…

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