自由民主党の山田美樹です。
質問の機会をありがとうございます。
電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。
私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。
電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その流れが一気に進みました。電気事業における競争が進み、消費者目線でいえば、電力会社や電力メニューを選べるようになるといった大きな変化が生じましたが、当時と今では、時代が大きく変わってきていると感じています。
例えば、二〇二二年のロシアによるウクライナ攻撃以降は、世界的に燃料価格が高騰し、日本のように化石燃料に電力を依存する国は安全保障を意識せざるを得なくなりました。そして、足下では、中東情勢の悪化により、中東に原油輸入の大宗を依存していた我が国の弱点が明らかとなる中で、再びエネルギー安全保障に対する危機感が高まっています。恐らく、再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は、単なるアップデートにとどまらない、新たな視点が必要になると推察します。
また、今後は、ＡＩが飛躍的に拡大し、半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。長年減少の一途をたどってきた電力需要が、今後は大幅に増加する見込みです。世界的な脱炭素化の流れを考えると、中長期的には、脱炭素電源をしっかり確保していくことが我が国の成長戦略の観点からも引き続き重要となると考えます。
このように、電力が安全保障や成長戦略に直結する時代へと変化する中、これまでに進めてきた電力自由化の流れを軌道修正していくことも必要ではないでしょうか。
政府は、これまでの電力政策の流れの中で、今回提案された電気事業法改正をどのように捉えているのか、赤澤大臣に伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。
その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルー…
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細野豪志(自民)
誠実に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、山田美樹君。
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- （上の発言）
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山田美樹(自民)
自由民主党の山田美樹です。
質問の機会をありがとうございます。
電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。
私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。
電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その流れが一気に進みました。電気事業における競争が進み、消費者目線でいえば、電力会社や電力メニューを選べるようになるといった大きな変化が生じましたが、当時と今では、時代が大きく変わってきていると感じています。
例えば、二〇二二年のロシアによるウクライナ攻撃以降は、世界的に燃料価格が高騰し、日本のように化石燃料に電力を依存する国は安全保障を意識せざるを得なくなりました。そして、足下では、中東情勢の悪化により、中東に原油輸入の大宗を依存していた我が国の弱点が明らかとなる中で、再びエネルギー安全保障に対する危機感が高まっています。恐らく、再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は、単なるアップデートにとどまらない、新たな視点が必要になると推察します。
また、今後は、ＡＩが飛躍的に拡大し、半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。長年減少の一途をたどってきた電力需要が、今後は大幅に増加する見込みです。世界的な脱炭素化の流れを考えると、中長期的には、脱炭素電源をしっかり確保していくことが我が国の成長戦略の観点からも引き続き重要となると考えます。
このように、電力が安全保障や成長戦略に直結する時代へと変化する中、これまでに進めてきた電力自由化の流れを軌道修正していくことも必要ではないでしょうか。
政府は、これまでの電力政策の流れの中で、今回提案された電気事業法改正をどのように捉えているのか、赤澤大臣に伺います。
121赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力システム改革で、地域間での電力融通による安定供給確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大といった成果は確認できていると考えています。一方で、委員御指摘のとおり、世界的な脱炭素化の流れだとか、ＤＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれること、そういったことも踏まえて、結構各国で産業政策の競争みたいになっていること、当初必ずしも想定していなかった変化が生じてきていることも確かでございます。
こうした中でも、エネルギー安全保障の確保を図るためには、大規模な送電線や電源の投資を促進していく必要がありまして、この辺り、本法案で財政投融資を活用…
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122山田美樹(自民)
御答弁ありがとうございます。大きな時代の変化の中で、電力システム改革を次のフェーズに進めるという御答弁をいただきました。
今お話しになった、財政投融資を活用した大規模電源への貸付制度を創設することによって、国が一歩前に出て投資を支援するということですが、どのような問題意識で貸付制度を提案したのか、また、どのような電源を対象に支援を行うつもりなのか、御教示をいただければ幸いです。
また、資金調達支援が重要であることは間違いありませんが、そもそも、事業者にとってインセンティブがなければ、脱炭素電源への投資は進みません。事業者の投資意欲をどのように醸成する…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。
そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。
そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。
この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれ…
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