独立行政法人通則法にはこういう記述があります。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」、これを独立行政法人が担うのだと。もう一度言いますね。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務」。まさに保障措置というのはこれに当たるということです。加えて、「一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」、これも通則法に書かれているんですね。
考えてみたら、この保障措置を様々な機関が競争してやるみたいなことは正直考えられないですよね、プルトニウムの管理ですから。ですから、この通則法の考え方に極めてきっちり当てはまる組織だということを是非総務省には分かってもらいたい。
その上で、これはちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前、ＪＮＥＳという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、あのＪＮＥＳは今、原子力規制庁に統合されております。ですから、あのとき独法は一減になっているんですね。
十四年前のことを今更持ち出すなと言われるかもしれませんが、スクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方を取っても、原子力全体でいうならば、政府の中に取り込んだものを、今度は本当に必要なことを新しくつくるということですので、方向性としては極めて私は正しいというか、国家としてあるべきことだというふうに考えます。
今、二点、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務であり、一つの主体に独占して行わせるべきものだ、この二点について、この考え方は今も当然維持されていて、そういう観点から判断するということでよろしいですね。
109児児嶋洋平原子力規制庁次長
お答えいたします。
まず、原子力規制庁では、今おっしゃったような六ケ所再処理の稼働におきまして、また竣工におきまして、核不拡散をめぐる国際的な動向が関係していると思っております。
その意味で、国内保障措置制度の一層の充実強化を図るために、原子力規制庁では、原子力規制委員会の了承を得た上で、昨年、国内保障措置制度のあり方検討会を設置して議論を重ね、去る六月十日にその取りまとめを行ったところであります。
その検討会におきましては、六ケ所再処理施設、またＭＯＸ燃料加工施設の本格操業を見据えると、ＩＡＥＡから求められる国内保障措置業務の質、量共に一層高まる…
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110
細野豪志(自民)
今次長から御答弁ありましたが、やはり組織を改編していくというのは恐らく避けられない、政府の責任としてやらなければならないところだと思います。
今、保障措置について実際の管理をしているのは核物質管理センターという公益財団なわけですね。公益と書いてありますので当然役割としては公のためにやっているわけですけれども、政府との距離ということでいうと、当然、財団ですから、これはもう政府からは別の組織ということになりますね。保障措置をそこでやるのがいいのかどうかというのも、これもやや議論があるところだと思います。
これまでは、保障措置そのものが割とシンプルだったか…
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111中中井亨総務省大臣官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
独立行政法人とは、公共の事務等を効果的かつ効率的に行わせるために設立される法人でございます。先生今御指摘ございましたとおり、その新設、改廃の要求がある場合には、総務省において審査を行っているものでございます。
今回御指摘の件につきましては、原子力規制庁より事前の御相談をいただいている段階でございまして、まだ正式な要求をいただいているものではございませんので、現時点で確たることを申し上げることはちょっと差し控えたいというふうに思いますけれども、今後、要求をいただいた段階で、要求内容を丁寧に伺いながら、適切に審査を行ってまいりたいと…
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- （上の発言）
112細野豪志(自民)
独立行政法人通則法にはこういう記述があります。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」、これを独立行政法人が担うのだと。もう一度言いますね。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務」。まさに保障措置というのはこれに当たるということです。加えて、「一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」、これも通則法に書かれているんですね。
考えてみたら、この保障措置を様々な機関が競争してやるみたいなことは正直考えられないですよね、プルトニウムの管理ですから。ですから、この通則法の考え方に極めてきっちり当てはまる組織だということを是非総務省には分かってもらいたい。
その上で、これはちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前、ＪＮＥＳという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、あのＪＮＥＳは今、原子力規制庁に統合されております。ですから、あのとき独法は一減になっているんですね。
十四年前のことを今更持ち出すなと言われるかもしれませんが、スクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方を取っても、原子力全体でいうならば、政府の中に取り込んだものを、今度は本当に必要なことを新しくつくるということですので、方向性としては極めて私は正しいというか、国家としてあるべきことだというふうに考えます。
今、二点、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務であり、一つの主体に独占して行わせるべきものだ、この二点について、この考え方は今も当然維持されていて、そういう観点から判断するということでよろしいですね。
113中中井亨総務省大臣官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおりでございまして、独立行政法人が何たるかということは、今先生がおっしゃっていただいたとおりでございます。
まさに、公共の主体がその事務を行わざるを得ないかどうかということで判断をしてまいりますけれども、あわせまして、独立行政法人を新設することが他の手段と比べて効果的かつ効率的かとか、あと、行政全体としての肥大化防止につながらないかといったことも踏まえまして我々の方は審査をしてまいりたいというふうに考えております。
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114細野豪志(自民)
赤澤大臣、昨日私は、環境大臣、石原大臣のところも行きまして、この話もしてきました。原子力規制庁は、環境省の大きな意味でいうと所管になっていて、しかし三条委員会なのでその判断そのものには影響しないということなんですが、この手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると、正直、規制庁だけでは、政治家は関与していませんから、難しい面があると思うんですね。そこで、環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて、総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。
全く同じお願いを経産大臣にも申し上げたいと思うんですね。つまり、再処理施設…
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115
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日のお話は大変よく分かるお話でありますのと、あと、委員の、この分野をきちっとやりたいというか、必ず国のために正しくやりたいという思いが大変伝わってきましたので、それも念頭に置きながら今後検討していきたいというふうに思います。
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