一橋大学の山内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
この度は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、今回の電気事業法の一部を改正する法律案、これの取りまとめを行った立場でございます。そういったことから、当然ながら、この法律に賛成という立場で皆さんに陳述をさせていただくということであります。
お手元に、資料、レジュメを作ってまいりました。時間がございませんので、全て御説明することはできないかもしれませんが、かいつまんで趣旨を申し上げたいと思います。
今回の電事法の改正ですけれども、これは、これまで進めてまいりました電力の規制改革、システム改革と言っておりますけれども、この集大成といいますか、あるいは検証と、その改革案といいますか、そういったものであるというふうに考えております。
お手元のレジュメにありますように、システム改革が、これは正確に言うと一九九五年から始まっておりますから三十年ぐらい、それから、今の完全な自由化、これが二〇一五年に成りましたので、それから十年ぐらいたちましたので、これを検証して、その問題点、あるいはこれからの方向性、こういったものを議論したのがこの法律案であります。
資料にありますように、システム改革は何のためにやったかということからいいますと、この辺がいろいろ議論があるところですけれども、システム改革の目的というのは、一つは、広域的な運用をして独占等を排除する、それから、総合エネルギー企業というのをつくって、市場の改革、イノベーションを促進するということ、それから、これは消費者の方にとっての問題ですが、電力価格の可能な限りの抑制という目的を掲げております。恐らく後ほどこれも質問が出るかと思いますけれども、可能な限りの抑制であって、下げるとは言っていない。というのは、エネルギー価格というのは、つまり、いろいろな要素があって、また、国際情勢にもよりますし、特に燃料問題とかもありまして、下げるとはなかなかお約束できないものだというふうに考えております。それも後ほどまた申し上げたいと思います。それから、需要家の選択肢の拡大と企業に対する事業機会の提供ということであります。
そういった形で始まったのが一九九〇年代なんですけれども、我々の研究の分野でいいますと、ちょっと下に書いてありますけれども、ジョスコウとシュマレンシーという、これは後ろに注で振ってありますけれども、アメリカで出版された本であります。これが私自身にも、それから電力産業にもかなりの大きな影響を及ぼしたというふうに思っております。
これは、そこにありますけれども、アメリカのＰＪＭという、取引市場それから送配電網をつくっている組織、ここをモデルにして電力市場においても競争を導入する、これによって、効率化、費用の低減、それから、あえて言えば、人、物、金、要するにエコノミックなリソースを適切に配分できるんだ、こういう議論であります。
それで、そういったところから始まったわけでありますけれども、これも後ほどちょっと申し上げますけれども、我々の間でも、こういった、マーケットを使う、そういうことは大前提なんですけれども、それだけでは十分じゃないからということで、例えばそこにミルグラムとロバーツという研究書をやっておりますけれども、マーケットだけではなくて組織、要するに企業組織ですかね、こういったものを分析することによって、マーケットだけでは補えないような効率的な運営、これが可能なんだ、こういう議論があったわけなんです。こういう背景を持って今回のシステム改革の議論をしたということであります。少なくとも私の意識はそういうことであります。
それで、それがどういうふうに変化したかということでありますけれども、次に、経済環境、それからエネルギー環境の変化というのがございますけれども、環境変化というのは大きく分けると二つある。
一つは外的な環境変化。そこにありますように、産業構造が変わっていくということがございます。簡単に言ってしまえば、最近、半導体とかデータセンターによって電力需要がどんどん増えていくんだ、そういう、産業構造はそう変わっていく、これは外的な要因ですね、エネルギーからすると。それをどういうふうにするんだということがあるし、それから、これは言うまでもないですけれども、エネルギー安全保障ということでございまして、そこに列挙したように、ウクライナから始まって、最近はイラン、アメリカの問題とか、こういうことがあります。それから、インフレの進行というのもあります。
こういった外的な変化によって、私の言葉の使い方からすれば、そもそも、システム改革が目的としていた目標関数、その関数の変化、目的関数が変化したんだ、こういうふうに考えています。要するに、効率化、それからイノベーション、これはもちろんなんですけれども、それだけではなく、安全保障とか、あるいは外部的な経済変化に対応していくとか、そういったことがあるということであります。
ここではあえて書いてありませんけれども、エネルギー内部においても、内的な変数、例えば技術革新があるとか、あるいは脱炭素についてかなり大きなウェートが置かれるとか、こういったことであります。そういったところから、エネルギーのあるべき姿について、これはＳプラススリーＥとよく言いますけれども、エネルギーの基本計画を作るときに、そこにありますように、セーフティー、エネルギーセキュリティー、エコノミックエフィシェンシー、エンバイロンメント、こういったものに主眼が置かれるわけですけれども、そのときのいわゆるソーシャルウェート、どこに重きを置くか、これが変わってきた、こういうことだというふうに思っております。
それで、今回、そういうふうなシステム改革を検証した上で、外的な変化を考えて、どういうところにウェートを置いて政策を進めていくかというのが一ページ目の下のところから書いてあるところであります。
具体的な内容ですけれども、例えば大規模送電線と書いてありますけれども、要するに、さっき言いました広域的な運用というものをより大きく捉えて進めていく、こういうことでありまして、そのために送電線等の整備を進める。これは要するに、ネットワークを利用して、それによって今申し上げたような公的な目的を達成するということであります。
ただ、そのときに、費用問題というのがあるんですね。ネットワークは、これは全体でネットワークを形成するわけですから、どの部分を誰が負担するんだ、こういう問題がある。こういうことに対して、そこにありますけれども、受益と費用の負担というものを見直して、より全体最適的な具体化を図る、こういったものであります。
それから、大規模電源の整備の促進ですけれども、かつて電力というのは垂直的な統合モデルで、ここに白銀さんがいらっしゃいますけれども、そういう形で進めてきたんですが、今は分離をしました。そうすると、投資をするということに対する、まあインセンティブもそうですけれども、もう一つは、例えば環境、ファイナンスであったりそういったもの、それが変わってきているんですね。
特に、自由化が進んでくると、個別的なプロジェクトに対するファイナンス、こういう見方になってくる。そうすると、これはいいことでもあるんですけれども、プロジェクトをいかに正確に、あるいは正しく把握するかという問題になる。そうすると、懐妊期間が非常に長い電力の場合には先出でお金が投資されないと物ができないということになっていて、ところが、料金とか収入が入ってくるのは物が完成した後ですから、その間のギャップを埋めるということが必要になってくる。
そういったところで、大規模電源の整備のために部分的に先出しでお金を今融通してやるとか、こんなことをやったらいいんじゃないかというのがこれですね。これは、いずれ事業によってその貸したお金は返ってくるわけですから、ある意味では、その問題というのは、例えば利払いとかそういったところでの補助がある、そういったことにはなると思います。
それから、その次とその次、その最後の二つの点が私は強調したいんですけれども、システム改革をして垂直分離をしました、それによって効率的にやりましょうということなんですけれども、さっき言った組織の観点からすると、必ずしも、垂直分離をしてマーケットだけで運用することが適切かというと、そうでもない。
それはなぜかというと、今の投資の話もそうなんですけれども、マーケットで何か物が供給される、そのためには、マーケットの情報、あるいはマーケットの将来展望とか、こういったものがちゃんとできていないと、特にこういう大規模な先行投資の大きいところでは、これはなかなか進まない、こういうことになるわけですね。
そこで、一番下に例が書いてあるんですけれども、トヨタ自動車の工販合併というのがあったんですね。これは一九八〇年代。トヨタ自動車は、戦後の過度集中力経済排除法ですか、あれによって製造部門と販売部門が分けられていた。それでずっと来たんですが、八〇年代になって世界競争が激しくなる。トヨタが言ったのは何かというと、そこに意思決定云々と書いてありますけれども、具体的に言うと、要するに、マーケットが分からなければ車が造れない、こういう話なんですね。
ですので、こういった電力の場合も、ちゃんとマーケットが分からないと電源投資ができない、電気が作れない、こういうことになるわけで、これは今までのシステム改革での垂直分離をやめて元に戻せと言っているわけではないんです、そうではなくて、マーケットがちゃんと機能するためにはそれを補完するような仕組みが必要ではないかというところで、例えば中長期市場とかそういったものの必要性を説いたということであります。
以上のように、今回は、システム改革の振り返りをして、それに対する改定、あるいはいい方向に向ける、そういったことを我々は議論してまいりました。この法案については、そのような形で御理解をいただければというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
0会会議録情報政府参考人など
令和八年六月十二日（金曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 工藤 彰三君
理事 井原 巧君 理事 小林 史明君
理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君
理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君
理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君
伊藤信太郎君 伊藤 達也君
稲葉 大輔君 上田 英俊君
こうらい啓一郎君 小森 卓郎君
斉木 武志君 島田 智明君
鈴木 淳司君 世耕 弘成君
園崎 弘道君 永田磨梨奈君
古井 康介君 細野 豪志君
松下 英樹君 丸川 珠代君
水野よしひこ君 …
この発言のページ
1
工藤彰三(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより質疑に入ります。
本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学名誉教授山内弘隆君、一般社団法人送配電網協議会会長、関西電力送配電株式会社代表取締役社長白銀隆之君、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社取締役副社長執行役員香月有佐君、京都大学名誉教授白井康之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれまして…
この発言のページ
- （上の発言）
2山山内弘隆一橋大学名誉教授
一橋大学の山内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
この度は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、今回の電気事業法の一部を改正する法律案、これの取りまとめを行った立場でございます。そういったことから、当然ながら、この法律に賛成という立場で皆さんに陳述をさせていただくということであります。
お手元に、資料、レジュメを作ってまいりました。時間がございませんので、全て御説明することはできないかもしれませんが、かいつまんで趣旨を申し上げたいと思います。
今回の電事法の改正ですけれども、これは、これまで進めてまいりました電力の規制改革、システム改革と言っておりますけれども、この集大成といいますか、あるいは検証と、その改革案といいますか、そういったものであるというふうに考えております。
お手元のレジュメにありますように、システム改革が、これは正確に言うと一九九五年から始まっておりますから三十年ぐらい、それから、今の完全な自由化、これが二〇一五年に成りましたので、それから十年ぐらいたちましたので、これを検証して、その問題点、あるいはこれからの方向性、こういったものを議論したのがこの法律案であります。
資料にありますように、システム改革は何のためにやったかということからいいますと、この辺がいろいろ議論があるところですけれども、システム改革の目的というのは、一つは、広域的な運用をして独占等を排除する、それから、総合エネルギー企業というのをつくって、市場の改革、イノベーションを促進するということ、それから、これは消費者の方にとっての問題ですが、電力価格の可能な限りの抑制という目的を掲げております。恐らく後ほどこれも質問が出るかと思いますけれども、可能な限りの抑制であって、下げるとは言っていない。というのは、エネルギー価格というのは、つまり、いろいろな要素があって、また、国際情勢にもよりますし、特に燃料問題とかもありまして、下げるとはなかなかお約束できないものだというふうに考えております。それも後ほどまた申し上げたいと思います。それから、需要家の選択肢の拡大と企業に対する事業機会の提供ということであります。
そういった形で始まったのが一九九〇年代なんですけれども、我々の研究の分野でいいますと、ちょっと下に書いてありますけれども、ジョスコウとシュマレンシーという、これは後ろに注で振ってありますけれども、アメリカで出版された本であります。これが私自身にも、それから電力産業にもかなりの大きな影響を及ぼしたというふうに思っております。
これは、そこにありますけれども、アメリカのＰＪＭという、取引市場それから送配電網をつくっている組織、ここをモデルにして電力市場においても競争を導入する、これによって、効率化、費用の低減、それから、あえて言えば、人、物、金、要するにエコノミックなリソースを適切に配分できるんだ、こういう議論であります。
それで、そういったところから始まったわけでありますけれども、これも後ほどちょっと申し上げますけれども、我々の間でも、こういった、マーケットを使う、そういうことは大前提なんですけれども、それだけでは十分じゃないからということで、例えばそこにミルグラムとロバーツという研究書をやっておりますけれども、マーケットだけではなくて組織、要するに企業組織ですかね、こういったものを分析することによって、マーケットだけでは補えないような効率的な運営、これが可能なんだ、こういう議論があったわけなんです。こういう背景を持って今回のシステム改革の議論をしたということであります。少なくとも私の意識はそういうことであります。
それで、それがどういうふうに変化したかということでありますけれども、次に、経済環境、それからエネルギー環境の変化というのがございますけれども、環境変化というのは大きく分けると二つある。
一つは外的な環境変化。そこにありますように、産業構造が変わっていくということがございます。簡単に言ってしまえば、最近、半導体とかデータセンターによって電力需要がどんどん増えていくんだ、そういう、産業構造はそう変わっていく、これは外的な要因ですね、エネルギーからすると。それをどういうふうにするんだということがあるし、それから、これは言うまでもないですけれども、エネルギー安全保障ということでございまして、そこに列挙したように、ウクライナから始まって、最近はイラン、アメリカの問題とか、こういうことがあります。それから、インフレの進行というのもあります。
こういった外的な変化によって、私の言葉の使い方からすれば、そもそも、システム改革が目的としていた目標関数、その関数の変化、目的関数が変化したんだ、こういうふうに考えています。要するに、効率化、それからイノベーション、これはもちろんなんですけれども、それだけではなく、安全保障とか、あるいは外部的な経済変化に対応していくとか、そういったことがあるということであります。
ここではあえて書いてありませんけれども、エネルギー内部においても、内的な変数、例えば技術革新があるとか、あるいは脱炭素についてかなり大きなウェートが置かれるとか、こういったことであります。そういったところから、エネルギーのあるべき姿について、これはＳプラススリーＥとよく言いますけれども、エネルギーの基本計画を作るときに、そこにありますように、セーフティー、エネルギーセキュリティー、エコノミックエフィシェンシー、エンバイロンメント、こういったものに主眼が置かれるわけですけれども、そのときのいわゆるソーシャルウェート、どこに重きを置くか、これが変わってきた、こういうことだというふうに思っております。
それで、今回、そういうふうなシステム改革を検証した上で、外的な変化を考えて、どういうところにウェートを置いて政策を進めていくかというのが一ページ目の下のところから書いてあるところであります。
具体的な内容ですけれども、例えば大規模送電線と書いてありますけれども、要するに、さっき言いました広域的な運用というものをより大きく捉えて進めていく、こういうことでありまして、そのために送電線等の整備を進める。これは要するに、ネットワークを利用して、それによって今申し上げたような公的な目的を達成するということであります。
ただ、そのときに、費用問題というのがあるんですね。ネットワークは、これは全体でネットワークを形成するわけですから、どの部分を誰が負担するんだ、こういう問題がある。こういうことに対して、そこにありますけれども、受益と費用の負担というものを見直して、より全体最適的な具体化を図る、こういったものであります。
それから、大規模電源の整備の促進ですけれども、かつて電力というのは垂直的な統合モデルで、ここに白銀さんがいらっしゃいますけれども、そういう形で進めてきたんですが、今は分離をしました。そうすると、投資をするということに対する、まあインセンティブもそうですけれども、もう一つは、例えば環境、ファイナンスであったりそういったもの、それが変わってきているんですね。
特に、自由化が進んでくると、個別的なプロジェクトに対するファイナンス、こういう見方になってくる。そうすると、これはいいことでもあるんですけれども、プロジェクトをいかに正確に、あるいは正しく把握するかという問題になる。そうすると、懐妊期間が非常に長い電力の場合には先出でお金が投資されないと物ができないということになっていて、ところが、料金とか収入が入ってくるのは物が完成した後ですから、その間のギャップを埋めるということが必要になってくる。
そういったところで、大規模電源の整備のために部分的に先出しでお金を今融通してやるとか、こんなことをやったらいいんじゃないかというのがこれですね。これは、いずれ事業によってその貸したお金は返ってくるわけですから、ある意味では、その問題というのは、例えば利払いとかそういったところでの補助がある、そういったことにはなると思います。
それから、その次とその次、その最後の二つの点が私は強調したいんですけれども、システム改革をして垂直分離をしました、それによって効率的にやりましょうということなんですけれども、さっき言った組織の観点からすると、必ずしも、垂直分離をしてマーケットだけで運用することが適切かというと、そうでもない。
それはなぜかというと、今の投資の話もそうなんですけれども、マーケットで何か物が供給される、そのためには、マーケットの情報、あるいはマーケットの将来展望とか、こういったものがちゃんとできていないと、特にこういう大規模な先行投資の大きいところでは、これはなかなか進まない、こういうことになるわけですね。
そこで、一番下に例が書いてあるんですけれども、トヨタ自動車の工販合併というのがあったんですね。これは一九八〇年代。トヨタ自動車は、戦後の過度集中力経済排除法ですか、あれによって製造部門と販売部門が分けられていた。それでずっと来たんですが、八〇年代になって世界競争が激しくなる。トヨタが言ったのは何かというと、そこに意思決定云々と書いてありますけれども、具体的に言うと、要するに、マーケットが分からなければ車が造れない、こういう話なんですね。
ですので、こういった電力の場合も、ちゃんとマーケットが分からないと電源投資ができない、電気が作れない、こういうことになるわけで、これは今までのシステム改革での垂直分離をやめて元に戻せと言っているわけではないんです、そうではなくて、マーケットがちゃんと機能するためにはそれを補完するような仕組みが必要ではないかというところで、例えば中長期市場とかそういったものの必要性を説いたということであります。
以上のように、今回は、システム改革の振り返りをして、それに対する改定、あるいはいい方向に向ける、そういったことを我々は議論してまいりました。この法案については、そのような形で御理解をいただければというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
3工藤彰三(自民)
ありがとうございました。
次に、白銀参考人にお願いいたします。
この発言のページ
4白白銀隆之一般社団法人送配電網協議会会長／関西電力送配電株式会社代表取締役社長
一般社団法人送配電網協議会会長の白銀でございます。
本日は、このような機会を賜りましたこと、また、平素より電力の安定供給確保のために多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
まず、送配電網協議会ですけれども、これは、電気事業法の改正に基づきまして、旧一般電気事業者の送配電部門が法的分離されたということを受けまして、全国の一般送配電事業者十社を会員としまして二〇二一年に発足いたしまして、国民生活に必要な電気の安定供給を担う送配電事業の健全な発展を進めるべく活動しております。
当協議会は、送配電関連設備を…
この発言のページ
5工藤彰三(自民)
ありがとうございました。
次に、香月参考人にお願いいたします。
この発言のページ