お答えありがとうございます。
引き続き、造船の分野を含めて、しっかりと人材育成という観点から教育の改革というものも取り組んでいただきたいというふうに思います。
ここからちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、先日のこの委員会でも、エッセンシャルサービス維持の観点から北海道や四国における鉄道の再国有化の提案などをさせていただきましたが、海上交通というのも離島において非常に重要なエッセンシャルサービスの基盤になるものです。本改正では、エッセンシャルサービス維持のために計画認定制度とか支援機関の認定制度が創設されるものにはなりますけれども、やはり本気でこのエッセンシャルサービスの維持に取り組むということのためには、特に交通面では国土交通省、そして人材面では文科省とか、あるいは外国人材関連で法務省とか、こういったところとの連携が非常に重要になってくると思います。
赤澤大臣は国交省の御出身ということでもございますので、エッセンシャルサービスの維持に向けた他省庁との連携の在り方について、現時点で大臣が認識されている何か連携における問題点はどういうものがあるか、それから、今後そこをどう課題をクリアしていくかということについてお考えがあればお聞かせください。
196河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
離島航路は、島民の日常生活や産業、観光などの地域経済を支える交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、委員御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について、船価の一部を補助する制度を設けております。
また、船舶更新に対する直接の補助ではありませんけれども、補助航路以外の離島航路も対象として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っております。
さらに、補正予算も活用して、例えばキャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへ…
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197牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような、唯一かつ赤字じゃないところに関しても一定の支援制度はあるということではあるけれども、現実使えていないわけですから、やはりそれが本当に使えるものになるように、そして、もし今の制度で使えないんだったら、ちょっと別枠で何か予算を措置するとか、そうしたことをやはり考えていく時期が来ているんじゃないかなというふうに思っております。
あわせまして、今回の法改正では大胆な設備投資ということに焦点が当たっているわけなんですけれども、国家を挙げて大胆な人材投資ということにもしっかりと反対側で取り組んでいかなければ…
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198今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在、政府全体で検討が進められている日本成長戦略において、分野横断的課題への対応の一つとして、造船を含む十七の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。
直近の状況で申し上げますと、例えば、令和七年度には福山大学、令和八年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。また、高校につきましても、愛媛県立今治工業高等学校におきまして、令和九年度から学科を再編し、既存の造船コースを造船科へ改編し、定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。
文…
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- （上の発言）
199牧牧野俊一(参政)
お答えありがとうございます。
引き続き、造船の分野を含めて、しっかりと人材育成という観点から教育の改革というものも取り組んでいただきたいというふうに思います。
ここからちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、先日のこの委員会でも、エッセンシャルサービス維持の観点から北海道や四国における鉄道の再国有化の提案などをさせていただきましたが、海上交通というのも離島において非常に重要なエッセンシャルサービスの基盤になるものです。本改正では、エッセンシャルサービス維持のために計画認定制度とか支援機関の認定制度が創設されるものにはなりますけれども、やはり本気でこのエッセンシャルサービスの維持に取り組むということのためには、特に交通面では国土交通省、そして人材面では文科省とか、あるいは外国人材関連で法務省とか、こういったところとの連携が非常に重要になってくると思います。
赤澤大臣は国交省の御出身ということでもございますので、エッセンシャルサービスの維持に向けた他省庁との連携の在り方について、現時点で大臣が認識されている何か連携における問題点はどういうものがあるか、それから、今後そこをどう課題をクリアしていくかということについてお考えがあればお聞かせください。
200
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたり、その担い手となる人材も重要であることから、その供給の持続性の確保は関係各省の政策との連携なくしては困難であります。全く御指摘のとおりです。
しかし、これまでのところ、エッセンシャルサービスの供給の維持に関して、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携は必ずしも十分とは言えないものであったと考えています。
こうしたことから、本法案の立案は、関係各省と密接に連携しつつ進めてきたところであります。今後、更に各省の政策の連携を一層強化をし、エッセンシャルサービスの供給の持続性…
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201牧牧野俊一(参政)
大臣、ありがとうございます。
今後そういった他省庁との連携をやって、本当に地域あるいは離島といったところに安心して人が住み続けることができる、この環境を是非国を挙げて守っていっていただきたいというふうに考えております。
続きまして、先日の参考人質疑において大橋参考人が指摘されていましたように、経産省の所掌する産業政策において、企業間の協調とか再編、そして投資促進を進めたいという場面と、公正取引委員会の管轄であるところの競争政策において、カルテルとか情報交換、市場支配を止めたいという場面がよくぶつかるケースがあると。特に、大規模な投資を行うに際して独禁…
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202赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
企業間連携が必要な場面で、独占禁止法抵触の懸念から企業が過度に萎縮しないため、予見可能性の確保が必要だと思います。そのため、脱炭素分野の共同投資について、二〇二三年に公表した公正取引委員会のグリーンガイドラインで独禁法上の考え方を示していただいたところであります。
加えて、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省で、昨年、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表いたしました。重要技術を守るための情報交換や重要原材料の共同調達といった経済安全保障分野の独占禁止法上の考え方を示し、企業の予見可能性確保に努めているところでございます。
実際、こうしたガイ…
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