ありがとうございます。
メンテナンスもしっかりその部門の中に入れていただいているということで、新しい技術を使った船というものをしっかり国内でメンテナンスをして、技術が流出しないという状況を担保していっていただきたいというふうに考えています。
ただ、実際、鹿児島は離島が非常に多いという特徴がありますので、先般、屋久島と鹿児島市を結ぶフェリー屋久島２という船齢三十二年の結構古い船があるんですけれども、この船が動いている途中で発電機が二機とも壊れてしまって動かなくなって、漂流してしまって、約十日間船が止まってしまったという事態がございました。全く同じ船が、おととしだったと思いますが、エンジン関連のパーツが壊れて、それを輸入するのに半年かかって、半年間動かないといった事態もあって。
船会社の方にお話を聞いて、実際に直った後に船に乗って屋久島にも行って島の方々にもお話を伺ったんですが、これが動かなくなると、やはり生活物資の半分以上がそこから来ていますので、入ってこなくなって非常に困るということで、屋久島町の方として積み上げている貯金、町の貯金を切り崩す形で代替船を別の業者からチャーターするということをやらざるを得ない。
ただ、これが、元々この二社で競合する形で物を運んでいたからリーズナブルな価格、ある程度納得感のある価格だったものが、一隻だけ、片方が止まって、どうしてもここに頼らなきゃいけないとなると、もう言い値でやってもらうしかなくなってしまって、一回チャーターする当たり六百万円もかかるというので、どうしても島としてもやはりチャーターできる回数に限りがあって、毎日呼ぶわけにもいかないしといって、やはり島の方に聞いても、生鮮食品とか、牛乳とか、そういう島で作っていないものが全然届かなくなって困ったというお話は非常にされていました。
この船に関して言いますと、鹿児島県旅客協会の会員が保有するフェリーが二十二隻あるそうなんですけれども、そのうち更新の基準となる減価償却期間、十一年か十五年とされているそうですが、そこが過ぎているものはやはり十隻、さっきのフェリー屋久島２はもう三十二年たっていますし、さらに、ジェットフォイル、高速船ですね、これに関しては、物によってはもう四十年オーバーというものを使い続けているというふうなところもございまして、いつ壊れても不思議じゃないというところがありますので、ここをとにかく、できれば、メンテナンスをどうにかこうにかやってつないではいますけれども、本当はやはり新しい船に更新したいというニーズが現場には絶対あるんですね。
にもかかわらず、やはり、新造船を造るとなると、フェリー屋久島２は大体三千四百トンぐらいの船ですけれども、今の価格だとやはり五十億円程度かかるし、ジェットフォイルの方が実はちっちゃいけれども高くて、一隻当たり、昔は五十億円、今の価格だとやはり七十億円ぐらいするというところで、運航会社の単独で新しい新船を発注するような余力は全然なくて、それでこの運航会社からは、県とか国、そして屋久島町に対して、公設民営という形で、公の方で船を造って民間が運営するという形ができないかというふうな提案をされているというふうに伺っています。ただ、そこに関しては、まだ明確な回答がないというふうに船会社の方からは聞いていますが。そうやって、新造船を行政の予算で造るということも、やはり島の生活を守るという上で非常に重要だというふうに考えます。
エッセンシャルサービスということが今回の法案のテーマにもなっていますけれども、特に島に関しては、もう船が止まるとエッセンシャルも何もあったものじゃないので、全部がそこにやはり依存していますから。
離島航路整備法という法律において、一個の、単独の事業者が赤字航路を抱え、唯一かつ赤字という場合においてのみ、船舶の更新も含めた補助が使えるような、そういう仕組みが整えられているというのは承知していますけれども、この屋久島のように、複数の事業者が運航する路線というのは補助対象になっていないはずなんですね。
全国各地の離島の航路で、やはり必ず同様のニーズというのはたくさんあると思います。これから国を挙げて造船業を復活させていこうという段階にあって、そうやって現場のニーズはあるんだから、しっかりそこに予算的な手当てを国から入れてあげることができれば、そこがやはり発注元となって造船業界を支えてくれるというふうにもなるわけですので、もっと更新をしやすくして内需を喚起するということをやっていくべきでないかと思いますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
192河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
船舶修繕は、海上輸送で使用されている船舶の安全性の維持のために必須の役務であり、船舶の建造と同様、国民生活や経済活動を支える極めて重要な役割を担っています。
我が国修繕所の多くは、自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船等の官公庁船及び内航船の修繕を行っており、我が国外航船の多くが海外で修繕されておりますが、我が国造船業の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、特に環境対応船などの技術の流出などが生じないように、船舶修繕を含めた我が国造船業の基盤をしっかりと構築していく必要があると考えております。
〔土田委員長代…
この発言のページ
193牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
なので、政府の方は、二〇三五年までに建造量を倍増するというふうなロードマップを示されていると思いますけれども、現状、そのロードマップ上でしっかりメンテナンス部門も同時に育てるという、計画としては、それは計画は存在するんでしょうか。
この発言のページ
194河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、造船ワーキンググループにおいてこれらの官民投資の方向性を取りまとめました。
船舶修繕については、我が国外航船修繕の特定国への依存の解消、低減に向けて、国内の修繕能力の向上に取り組むとともに、同志国の修繕所の活用、整備などにも取り組むこととしています。
今後、造船ワーキンググループで得られた結論を基に策定される官民投資ロードマップに基づき、船舶修繕も含め、大胆な成長投資を促進してまいります。
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- （上の発言）
195牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
メンテナンスもしっかりその部門の中に入れていただいているということで、新しい技術を使った船というものをしっかり国内でメンテナンスをして、技術が流出しないという状況を担保していっていただきたいというふうに考えています。
ただ、実際、鹿児島は離島が非常に多いという特徴がありますので、先般、屋久島と鹿児島市を結ぶフェリー屋久島２という船齢三十二年の結構古い船があるんですけれども、この船が動いている途中で発電機が二機とも壊れてしまって動かなくなって、漂流してしまって、約十日間船が止まってしまったという事態がございました。全く同じ船が、おととしだったと思いますが、エンジン関連のパーツが壊れて、それを輸入するのに半年かかって、半年間動かないといった事態もあって。
船会社の方にお話を聞いて、実際に直った後に船に乗って屋久島にも行って島の方々にもお話を伺ったんですが、これが動かなくなると、やはり生活物資の半分以上がそこから来ていますので、入ってこなくなって非常に困るということで、屋久島町の方として積み上げている貯金、町の貯金を切り崩す形で代替船を別の業者からチャーターするということをやらざるを得ない。
ただ、これが、元々この二社で競合する形で物を運んでいたからリーズナブルな価格、ある程度納得感のある価格だったものが、一隻だけ、片方が止まって、どうしてもここに頼らなきゃいけないとなると、もう言い値でやってもらうしかなくなってしまって、一回チャーターする当たり六百万円もかかるというので、どうしても島としてもやはりチャーターできる回数に限りがあって、毎日呼ぶわけにもいかないしといって、やはり島の方に聞いても、生鮮食品とか、牛乳とか、そういう島で作っていないものが全然届かなくなって困ったというお話は非常にされていました。
この船に関して言いますと、鹿児島県旅客協会の会員が保有するフェリーが二十二隻あるそうなんですけれども、そのうち更新の基準となる減価償却期間、十一年か十五年とされているそうですが、そこが過ぎているものはやはり十隻、さっきのフェリー屋久島２はもう三十二年たっていますし、さらに、ジェットフォイル、高速船ですね、これに関しては、物によってはもう四十年オーバーというものを使い続けているというふうなところもございまして、いつ壊れても不思議じゃないというところがありますので、ここをとにかく、できれば、メンテナンスをどうにかこうにかやってつないではいますけれども、本当はやはり新しい船に更新したいというニーズが現場には絶対あるんですね。
にもかかわらず、やはり、新造船を造るとなると、フェリー屋久島２は大体三千四百トンぐらいの船ですけれども、今の価格だとやはり五十億円程度かかるし、ジェットフォイルの方が実はちっちゃいけれども高くて、一隻当たり、昔は五十億円、今の価格だとやはり七十億円ぐらいするというところで、運航会社の単独で新しい新船を発注するような余力は全然なくて、それでこの運航会社からは、県とか国、そして屋久島町に対して、公設民営という形で、公の方で船を造って民間が運営するという形ができないかというふうな提案をされているというふうに伺っています。ただ、そこに関しては、まだ明確な回答がないというふうに船会社の方からは聞いていますが。そうやって、新造船を行政の予算で造るということも、やはり島の生活を守るという上で非常に重要だというふうに考えます。
エッセンシャルサービスということが今回の法案のテーマにもなっていますけれども、特に島に関しては、もう船が止まるとエッセンシャルも何もあったものじゃないので、全部がそこにやはり依存していますから。
離島航路整備法という法律において、一個の、単独の事業者が赤字航路を抱え、唯一かつ赤字という場合においてのみ、船舶の更新も含めた補助が使えるような、そういう仕組みが整えられているというのは承知していますけれども、この屋久島のように、複数の事業者が運航する路線というのは補助対象になっていないはずなんですね。
全国各地の離島の航路で、やはり必ず同様のニーズというのはたくさんあると思います。これから国を挙げて造船業を復活させていこうという段階にあって、そうやって現場のニーズはあるんだから、しっかりそこに予算的な手当てを国から入れてあげることができれば、そこがやはり発注元となって造船業界を支えてくれるというふうにもなるわけですので、もっと更新をしやすくして内需を喚起するということをやっていくべきでないかと思いますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
196河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
離島航路は、島民の日常生活や産業、観光などの地域経済を支える交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、委員御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について、船価の一部を補助する制度を設けております。
また、船舶更新に対する直接の補助ではありませんけれども、補助航路以外の離島航路も対象として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っております。
さらに、補正予算も活用して、例えばキャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへ…
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197牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような、唯一かつ赤字じゃないところに関しても一定の支援制度はあるということではあるけれども、現実使えていないわけですから、やはりそれが本当に使えるものになるように、そして、もし今の制度で使えないんだったら、ちょっと別枠で何か予算を措置するとか、そうしたことをやはり考えていく時期が来ているんじゃないかなというふうに思っております。
あわせまして、今回の法改正では大胆な設備投資ということに焦点が当たっているわけなんですけれども、国家を挙げて大胆な人材投資ということにもしっかりと反対側で取り組んでいかなければ…
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198今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在、政府全体で検討が進められている日本成長戦略において、分野横断的課題への対応の一つとして、造船を含む十七の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。
直近の状況で申し上げますと、例えば、令和七年度には福山大学、令和八年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。また、高校につきましても、愛媛県立今治工業高等学校におきまして、令和九年度から学科を再編し、既存の造船コースを造船科へ改編し、定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。
文…
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