お答え申し上げます。
本投資促進税制の投資利益率の推計でございますけれども、これは企業の全体になるんですけれども、各年度の投資利益率を計算して、それらの平均値を算出してございます。
具体的には、今お話がございましたけれども、分子に、これは営業利益でございます、営業利益と減価償却費、これは企業の全体になりますけれども、これの増減分、分母の方には、固定資産の増減分から、これは推計になりますけれども、推計した設備投資額、これを用いて、ある種機械的に推計、算出をした、そういったものでございます。
河野太志経済産業省大臣官房審議官
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 引き続き様々なメディアを通じて、先ほど収集窓口と言いましたけれども、正しくは情報提供窓口ですね、情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 あわせまして、原油に関連してなんですけれども、原油の代替調達先として、日本は今、かなりのウェートで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれども、アメリカであるとか南米、そうしたところが一つの候補として挙がっていると思います。 ここで、中東産の原油というものと北米、南米産の原油の油質…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原油は産地ごとに性状が異なるために、民間事業者は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているところでございます。 原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を混合することで、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続しているところでございます。精製設備の新設や改修が直ちに必要になる状況とは認識してございません。 また、非常時のみに稼働する精製設備の投資、維持については、石油製品の需要が減少している状況に鑑みても経済合理性が低い…
ありがとうございます。 今おっしゃってくださったように、精製設備の状況というのが代替調達のネックにならないようにしていく必要が必ずあると思います。今後も安定して同じところから原油を買い続けることができるだろうという、その想定の下に立って国のエネルギーとか物資の根幹になるところの原油に関する政策というのを進めていくというのは、非常にリスクが高くて脆弱であるというふうに思いますので、ここの部分は、将来どういうふうな調達先がこれから増えていくのかという状況をしっかり見ながら、業界としっかり対話を進めながらつくっていっていただきたいというふうに思います。 続…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
本投資促進税制の投資利益率の推計でございますけれども、これは企業の全体になるんですけれども、各年度の投資利益率を計算して、それらの平均値を算出してございます。
具体的には、今お話がございましたけれども、分子に、これは営業利益でございます、営業利益と減価償却費、これは企業の全体になりますけれども、これの増減分、分母の方には、固定資産の増減分から、これは推計になりますけれども、推計した設備投資額、これを用いて、ある種機械的に推計、算出をした、そういったものでございます。
ありがとうございます。
ちょっと、見てくださった方が分かりやすくなるように、簡単にこういうイメージでいいのかということを確認したいんですけれども、例えば、百億円をかけて新たな設備投資を行って、その百億円を投じた設備の償却期間が十年間でしたという場合、一年当たりの償却が十億円ずつということになりますので、一五％をクリアするには、年間、十億円の償却費プラス五億円なので、営業利益としては投資額に対して五％を満たせば、償却期間が十年の場合はこの一五％の基準を満たすというふうな、そういう理解でよろしいんでしょうか。
具体的な投資利益率の計算の、先ほどのは推計、三分の一の推計のところの考え方のお答えをしましたけれども、税の認定というか、この考え方の具体的な数字の作り方については今検討しております。調整、検討しているところでございますのであれでございますけれども、今御指摘いただいたような計算なんかも一つの方向として、案として検討しているというふうに御理解いただいて構いません。
ありがとうございます。 詳細についてはこれからということではあると思いますが、事業者の方がやはり分かりやすく使いやすいということがとても大事だと思いますので、その明確な分かりやすい基準というものを作ってお示しいただきたいと思います。 とはいえ、推定される、考えられる利益率というものは、やはり、業界によって利益率を高く確保しやすい業界というものと、なかなか、頑張っても原価率がどうしても高くて利益率が高くなりづらい業界というのはどうしてもあると思うんですね。この一五％の基準を作るに当たって、今回、基本的に全業種が対象ということはやはり絶対そうすべきだと思…