一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをＧ７の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。
御指摘の超大国の動き、特定の国の経済的威圧もあります。そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけれども、ただ、やはり、有志国と連携して、我が国あるいは、委員おっしゃるとおり、世界経済がよって立つ自由貿易と法の支配、これもしっかり推し進めていくということで、ハイブリッドな通商戦略、超大国の動きに対しては、あるいは特定国の経済的威圧に対してはきちっと対応しながら、しかしながら自由貿易と法の支配を最大限有志国と連携して実現していくハイブリッドな通商戦略、この展開が重要だと思います。
具体的には、米国との関税交渉のように、交易条件やビジネスの予見性の観点で、我が国が他国、地域に劣後しないような、一言で言えば最恵国待遇が得られるような、そういう取組をして担保していく、あるいは、特定国による経済的威圧については、重要鉱物のサプライチェーン強靱化など、有志国による連携を強化する、そういった現実的な対応はいたします。
一方で、ルールベースの国際秩序の維持強化のためには経済連携の強化が不可欠で、特に、委員も念頭に置いておられると思いますが、日本が主導して成立させたＣＰＴＰＰの戦略的活用などが重要だと思っています。締約国の戦略的拡大に取り組むとともに、サプライチェーン強靱化といった分野での協定のアップグレードも主導していきたいというふうに思っています。
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河野義博(中道)
ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが、特に中東、サウジにとってもＵＡＥにとっても、日本に原油が出せないということは彼らにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。
ＵＡＥとしてはフジャイラ経由で出す、サウジからは紅海側から出す、パイプラインを使って出すんだと。経産省からは、これまで報告で、このパイプラインを使って出していく、パイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。フジャイラはフジャイラで危険な地域であります、紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますが、この代替ル…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは必ずしも御通告があったかどうかというところなんですが、一つ是非委員に御理解いただきたいのは、どこの港湾から積み出すとか、どれぐらいの量を今後例えば増やすとか、そういう議論は具体的に余り表に出さないでくれということを産油国から言われております。恐らく、だから、攻撃している国を刺激をするということを恐れているのかなというふうに思いますが。
そういう意味で、ここの、国会の質疑ということになると公中の公であり、オープンの中のオープンという感じでありますので、具体的な議論をどこまでしたのかというのはちょっとお話がしづらいところはありますが、ただ、先ほど、冒…
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38河野義博(中道)
ありがとうございます。
具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。
次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。
戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義…
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- （上の発言）
39赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをＧ７の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。
御指摘の超大国の動き、特定の国の経済的威圧もあります。そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけれども、ただ、やはり、有志国と連携して、我が国あるいは、委員おっしゃるとおり、世界経済がよって立つ自由貿易と法の支配、これもしっかり推し進めていくということで、ハイブリッドな通商戦略、超大国の動きに対しては、あるいは特定国の経済的威圧に対してはきちっと対応しながら、しかしながら自由貿易と法の支配を最大限有志国と連携して実現していくハイブリッドな通商戦略、この展開が重要だと思います。
具体的には、米国との関税交渉のように、交易条件やビジネスの予見性の観点で、我が国が他国、地域に劣後しないような、一言で言えば最恵国待遇が得られるような、そういう取組をして担保していく、あるいは、特定国による経済的威圧については、重要鉱物のサプライチェーン強靱化など、有志国による連携を強化する、そういった現実的な対応はいたします。
一方で、ルールベースの国際秩序の維持強化のためには経済連携の強化が不可欠で、特に、委員も念頭に置いておられると思いますが、日本が主導して成立させたＣＰＴＰＰの戦略的活用などが重要だと思っています。締約国の戦略的拡大に取り組むとともに、サプライチェーン強靱化といった分野での協定のアップグレードも主導していきたいというふうに思っています。
40河野義博(中道)
商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて…
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41野野原諭経済産業省商務情報政策局長
総務省が出されている情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模は、二〇二三年時点では二兆七千三百六十一億円、二〇二八年には五兆八百十二億円に達すると見込まれております。
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42河野義博(中道)
五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。
一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。
日本が公金を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する。結果的に日本に裨益すればいいんですけれども、恐らく現状…
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