大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。
それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふうに思うところでございます。
それから、加えて、また大橋参考人の御意見からでございますが、産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています、また、競争政策にて地域が直面する課題に対応し切れない部分を地域産業政策が補っているものと思います、そして、平成十年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。
そこで、私も中央省庁等改革基本法の条文を確認をさせていただきましたが、同法の二十一条十号には、「独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと。」と書いてありました。なるほど、この条文を指して大橋参考人は御指摘されたのかなとも思いました。
そこで、確認の意味でちょっと御質問させていただきますけれども、条文上は「独占禁止政策を中心とした競争政策」とありますので、その反対解釈としては、独占禁止政策を中心としない競争政策は経産省の所管とすることができるという理解でよろしいのかどうかについて、これを念のために、公正取引委員会とそれから経済産業省、両方から答弁をいただければと思います。
16佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
エッセンシャルサービスは、産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。その維持は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。このため、経済産業省といたしまして、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視し、業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。
一方、エッセンシャルサービスの需給状況を始めとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体において、より詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。また、その供給の在り方は、生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村…
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吉田宣弘(中道)
丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。
経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。
今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のＰＤＣＡを適切に回してまいりたいと思います。
例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。
…
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- （上の発言）
19吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。
それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふうに思うところでございます。
それから、加えて、また大橋参考人の御意見からでございますが、産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています、また、競争政策にて地域が直面する課題に対応し切れない部分を地域産業政策が補っているものと思います、そして、平成十年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。
そこで、私も中央省庁等改革基本法の条文を確認をさせていただきましたが、同法の二十一条十号には、「独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと。」と書いてありました。なるほど、この条文を指して大橋参考人は御指摘されたのかなとも思いました。
そこで、確認の意味でちょっと御質問させていただきますけれども、条文上は「独占禁止政策を中心とした競争政策」とありますので、その反対解釈としては、独占禁止政策を中心としない競争政策は経産省の所管とすることができるという理解でよろしいのかどうかについて、これを念のために、公正取引委員会とそれから経済産業省、両方から答弁をいただければと思います。
20塚塚田益徳公正取引委員会事務総局官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定の趣旨でございますが、経済産業省を含む事業所管省庁が、独立行政委員会である公正取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して、公正取引委員会の判断を拘束したり、あるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。
他方で、事業所管省庁においても、それぞれの設置法や所管する業法等に基づいて、例えば所管する産業において新規参入を促進する取組など、事業者間の競争を促進するための取組を行うことがございます。…
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21河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く、その外延が必ずしも明確でないところもございますので、少し端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらとは思います。
その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からも御説明がございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、「市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。」という規定がございます。この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを…
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22吉田宣弘(中道)
確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。
その上で、大橋参考人は、産業政策と…
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