ありがとうございます。
リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと、積極的に評価をされておられます。
そこで、お尋ね申し上げますけれども、本改正案ではどのように、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すことができるのか、御説明をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに御指摘のとおり、中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。
これまでの積極的な産業政策の取組も相まって、国内投資が現在拡大している中であります。この動きを地方に引き寄せ、魅力的な仕事の創出と新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげていく必要があります。
実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためには、まず、その受皿となる産業用地の確保に加えて、労働力の確保が課題となっております。こうした産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持が必要となります。
こうした中長期的な課題に向き合うため、本法改正を通じ、設…
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吉田宣弘(中道)
非常に重要な答弁をいただいたと思っております。制度的な枠組みとして捉えていくというふうなことでございますから、これは構造的に、恐らく労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力な…
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14宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
産業用地の整備に当たりましては、地域特性やインフラ整備状況を踏まえながら、どのような企業を誘致したいかを見定めることが重要であり、地域経済に密着している自治体が主体的に取り組むことが重要というふうに考えています。
他方、産業用地整備を行う上で、自治体で共通して対応が必要となる事項について、考え方や情報を整理することも重要ということだと思います。
今般の改正法案では、産業用地整備を行う場所の選定方法や企業誘致の進め方など、自治体において共通して対応が必要な事項の考え方を示すこととしておりまして、自治体の産業用地整備計画には基本方…
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- （上の発言）
15吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと、積極的に評価をされておられます。
そこで、お尋ね申し上げますけれども、本改正案ではどのように、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すことができるのか、御説明をいただきたいと思います。
16佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
エッセンシャルサービスは、産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。その維持は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。このため、経済産業省といたしまして、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視し、業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。
一方、エッセンシャルサービスの需給状況を始めとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体において、より詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。また、その供給の在り方は、生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村…
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17吉田宣弘(中道)
丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。
経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査…
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18赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。
今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のＰＤＣＡを適切に回してまいりたいと思います。
例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。
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