おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。
それでは、早速質疑に入らせていただきます。
先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参考人からは、協議委員会の中、あるいはそれ以前ということになるとのことでした。そして、スクリーニングをしっかりやらないと、その後の変更リスクをバンカーや投資家が負うような悪循環になってはいけない、入口の協議会で、地元との連携などの外部条件もここで詰める、これがプロジェクトスキームの肝とおっしゃっておられました。私は、非常に重要な御意見だと思ってお聞きをしておりました。
そこで、赤澤大臣にお聞きをいたします。
この指摘、繰り返しですけれども、私は非常に重要だというふうに思っております。そこで、大臣の受け止めと、それから、経産省としてこの協議委員会にどのようにコミットしていくおつもりなのかについて答弁をお願いします。
4
工藤彰三(自民)
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
6工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
この発言のページ
- （上の発言）
7
吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。
それでは、早速質疑に入らせていただきます。
先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参考人からは、協議委員会の中、あるいはそれ以前ということになるとのことでした。そして、スクリーニングをしっかりやらないと、その後の変更リスクをバンカーや投資家が負うような悪循環になってはいけない、入口の協議会で、地元との連携などの外部条件もここで詰める、これがプロジェクトスキームの肝とおっしゃっておられました。私は、非常に重要な御意見だと思ってお聞きをしておりました。
そこで、赤澤大臣にお聞きをいたします。
この指摘、繰り返しですけれども、私は非常に重要だというふうに思っております。そこで、大臣の受け止めと、それから、経産省としてこの協議委員会にどのようにコミットしていくおつもりなのかについて答弁をお願いします。
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。
戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、委員がまさにおっしゃったように、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、それから日本への裨益、メリットが見込まれることをしっかりと精査、確認を行うこととなっている、これは御案内のとおりです。
先ほどの大変重要な委員の御指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これは非常に重要な要素の一つだと考えています。そのために、例えば三件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営す…
この発言のページ
9吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。特に、地域住民に、米国、事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。
次に、大橋参考人の御意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。
また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守…
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10荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘の経済安全保障の強化に向けた不可欠性の確保、これは、国際的な産業構造の中で、我が国の技術や製品などが不可欠である、そうした分野を拡大することを意味する、そのように認識をしてございます。
例えば、戦略的投資イニシアチブの第二陣、この中には、小型原子炉、いわゆるＳＭＲですね、この案件が含まれてございます。ＳＭＲを始めとしました次世代革新炉の開発、設置、これは我が国のエネルギー政策上大変重要なものでございまして、さらに、制御棒の駆動装置など、ＳＭＲのプロジェクトにとって不可欠な機器、部素材、これを日本企業のみが供給でき…
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