私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベストミックスを見つけて実行していくということなので、その中にしっかり、分量の制約とかもありますので、どこまで書き込めるかというのはあると思いますけれども、確実に書き込まれる方向であると私たちは承知をしております。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
お答えありがとうございました。 これから国が主導して十七の戦略分野について地域と連携して作っていくもの、それと、各地域で知事とか市町村の方がその地元の強みを生かして上げてくるもの、二つの方向性があると思いますので、これをその中でもしっかり連携をさせながら強い地域クラスターというものをつくっていただきたいと思うんですが、こうやって地域の産業クラスターをつくっていくということが、地域創生をやるという上でも非常に重要になってくるとは思います。 その中で、例えば、十七の戦略分野の一つに宇宙航空産業というのがもちろん入っておりますが、ちょっと航空産業についてお…
お答え申し上げます。 委員御指摘のＭＲＪ、これは後に三菱スペースジェットと名称を変えましたけれども、その旧ＭＲＪが開発中止に至った主な要因といたしましては、まず、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、さらに、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明となったことなどが挙げられ、これらによって事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。 こうした認識を踏まえまして…
ありがとうございます。 航空機に関しては、今おっしゃっていただいたように、特に、日本の企業の中には、アメリカのいわゆる型式取得に関連する規制にいかに対応していくのかという、ここのノウハウが非常に欠落していた部分があるというふうに指摘されていて、そのためにこそ、今度は、欧米のボーイングとかエアバスとか、そういった既存の航空会社が新機種を造っていくときの開発のより上流の段階から関わることで、その型式取得とかに関連するノウハウを蓄積していくというふうなことだと思います。 同じようなことは、航空機に限らず、今挙げられている十七の戦略分野、やはりこれからの時代…
- （上の発言）
190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベストミックスを見つけて実行していくということなので、その中にしっかり、分量の制約とかもありますので、どこまで書き込めるかというのはあると思いますけれども、確実に書き込まれる方向であると私たちは承知をしております。
ありがとうございます。 そこをしっかりと書いていただくと同時に、やはり去年までの骨太の方針は、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものがその中に入っていたので、今回の令和八年度予算の中では、総額ベースで見ても各省庁の予算、これからやろうとしていることに本当に十分な予算がつけ切れなかったんじゃないかなというふうに見ていまして、去年までは補正予算を組むということを前提として当初予算が設定されていたことに対して、総理の御発言からも、ここから先は補正予算を毎年組むということを前提とせず、当初予算で必要な分を確保していく、そのための概算要求をこれから受け…
データセンターにつきましては、データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されるところであります。 例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げる石狩市では、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げております。 実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五億円に増加し、増収分を福祉や子育て支援などの市民サービスの向上に活用しているというふうに認識しております。 …
ありがとうございます。 確かにデータセンターそのものは人がいなくても回っていくけれども、そこに入ってくる固定資産税とかそういうことを通じて地域の行政が潤うということがあると思いますので、特に、過疎化して人がいない地域だと逆に人手を必要とせず税収が上がるような、そういう仕組みがあることによって、行政サービスを充実させたり、交通インフラをしっかり守るということをやって、それを基にその地域に新たに人を呼び込むというふうな施策に生かしていただけたらいいのかなというふうに思っています。 今回の法改正では、データセンターに対する冷却水を安定供給するということが意…