ありがとうございます。
実際には五年後に見直しが入るということですので、そのときに、本当にこの効果があったか、そして何かおかしなところが出ていないのか、そういったことも含めてきちっと検証をしていただきたいというふうに思います。
そうしまして、今回の大胆な投資促進税制によって、これは民間での大規模な設備投資がやりやすい環境をつくるというふうな税制ですけれども、政府の側として、大規模で長期で計画的な、何かの国家プロジェクトであるとか国土計画みたいなものを策定して、設定している十七の戦略的投資分野とか、あるいはその他の産業分野において、国の側がこういう分野にこれだけ投資するんだということをしっかり予見性が確保できていなければ、民間の投資というものを効果的に引き出し続けるということは難しくなってくるかなというふうに思います。
政府としては、二〇四〇年の民間投資目標額を二百兆円を目指す、現状、足下は百二十兆円規模ですけれども、これを、四〇年に向けて、今から約十五年でプラス八十兆円ということを目標とされていますけれども、これは民間側の目標です。なので、政府の側として、政府の側の具体的な投資目標額とか、何かこういうプロジェクトを用意しているとか、そういうのは何かありますでしょうか。
180河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本税制は、おっしゃるとおり、原則として全業種を対象として、高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度ということになってございまして、こういったことを考えますと、事業者の予見可能性を高めるために、個別の業界に関する様々な制度とか支援策というのは勘案せずに、ある種一律の基準を設けることが重要であるというふうに認識をしてございます。
投資計画の投資利益率の算定に際して、個別の業界に関する制度、支援策のようなものを勘案しますと、制度が複雑となりまして、事業者の予見可能性を損ない、事業者の申請コストを大幅に増加させる可能性もあるこ…
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181牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
つまり、今例に挙げた、新設する大規模風力発電みたいなので、ちょっと高めに電力を買い取ることを前提として一五パーが算出されても一応対象にはなるという理解ですね。はい、ありがとうございます。
なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばＦＩＴ、ＦＩＰを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大胆な投資促進税制については、国内での高付加価値かつ大胆な設備投資に対して強力なインセンティブを措置するものであり、透明性や公正性が担保された制度設計が重要と認識をしております。そのため、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心とする確認手続ということにしております。
また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に把握、検証することを予定しております。これらによって得られる本税制の運用状況を踏まえ、透明性と公平性の観点から、継続的に制度の運用改善を進め…
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- （上の発言）
183牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
実際には五年後に見直しが入るということですので、そのときに、本当にこの効果があったか、そして何かおかしなところが出ていないのか、そういったことも含めてきちっと検証をしていただきたいというふうに思います。
そうしまして、今回の大胆な投資促進税制によって、これは民間での大規模な設備投資がやりやすい環境をつくるというふうな税制ですけれども、政府の側として、大規模で長期で計画的な、何かの国家プロジェクトであるとか国土計画みたいなものを策定して、設定している十七の戦略的投資分野とか、あるいはその他の産業分野において、国の側がこういう分野にこれだけ投資するんだということをしっかり予見性が確保できていなければ、民間の投資というものを効果的に引き出し続けるということは難しくなってくるかなというふうに思います。
政府としては、二〇四〇年の民間投資目標額を二百兆円を目指す、現状、足下は百二十兆円規模ですけれども、これを、四〇年に向けて、今から約十五年でプラス八十兆円ということを目標とされていますけれども、これは民間側の目標です。なので、政府の側として、政府の側の具体的な投資目標額とか、何かこういうプロジェクトを用意しているとか、そういうのは何かありますでしょうか。
184赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要なお問いかけでありますので、ちょっと私から。
委員御指摘のとおり、投資予見性を高め、民間企業の投資を引き出すことは重要であります。民間投資の目標が二〇四〇年二百兆円というだけだと民間の側だけですので、まさに委員御指摘のとおりであります。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資において、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップの策定を今まさに現在進めているところであります。夏の成長戦略の形でしっかり出てくるものと思っています。
こうした取組の中で、危機管理投資、成長投資について、官民で目標とする投資額に関しても具体化…
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185牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
やはり高市総理の所信表明演説の中でも、行政が一歩前に出てしっかりと民間の投資を牽引する形で産業政策を行って強い経済をつくっていくんだという、これが、最近まで続いてきたいわゆる新自由主義的な政策、民間の自由に経済を回すということに、民間に任せておけばいいんだということから一歩ちょっと変わったような世界的なトレンドがある中で、そういった方向性に持っていくんだというふうな総理の決意表明もございましたので、しっかりそのことをやっていただきたいと思います。
ちょっと一問飛ばしまして、地域未来戦略において、大胆な投資の促進とインフラ整備を…
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186北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けまして、三つの類型の計画を進めてまいります。
一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるものでございます。
二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。
三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経…
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