2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
ありがとうございます。
本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。
これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。
こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。
お答えいたします。 成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めていくことが大変重要と認識してございます。 先ほど来議論のありました中小企業経営強化税制のほかに、金融支援の面では、新事業活動促進資金として、例えば、中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を同じく受けた事業者に対しまして、設備投資資金も含め、最大十四・四億円まで融資を行うことができる制度を措置しております。 なお、百億宣言を行い、大規模な設備投資を行う事業者も、併せてこの三月から融資の対象に追加したところでございまして、この百億宣言を行い、積極的…
ありがとうございます。 今いろいろ今回の法案の枠を超えてお答えいただきましたけれども、実は、次の質問は、先日の質疑でちょっと積み残してしまったんですけれども、ここで組み入れることをお許しいただきたいと思います。 というのも、中小企業の支援にまつわることでして、今お話がありました補助金についてなんですね。デジタル化対策とか人手不足対策とか、そういったいろいろな支援策において、経産省の皆さんが本当に一生懸命いろいろな支援策をつくっていらっしゃって、そこには本当に敬意を表します。 例えば、ＩＴ導入補助金、ＤＸ支援、専門家派遣、採用支援、教育訓練、移住支援…
お答えいたします。 各種補助金の申請に係る煩雑さへの対応に関しましては、御利用いただく中小企業、小規模事業者のお声を踏まえまして、手続の簡素化等の見直しを実施しておるところでございます。 例えば、新事業進出補助金におきましては、当初はシステム上のそれぞれのページの項目にそれぞれ入力してもらう形式でございました。しかしながら、収益計画等の一部についてシステムへの入力が煩雑であるという御意見があったことを踏まえまして、その部分については専用のエクセルに必要事項を入力する形とし、それをアップロードすることで一つ一つの項目への入力を省くというような工夫を現在…
ありがとうございます。
本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。
これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。
こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の推進に向けては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、大胆な投資促進税制を始めとする税制措置だけではなくて、需要の不確実性を軽減する官公庁による調達、官公需をきちっとつくっていくとか、あるいは排出量取引制度のような制度をつくる、そういうことで、規制・制度改革を通じた需要の不確実性の軽減、あるいは、地政学リスクを含むサプライチェーンの不安定性を乗り越える有志国連携とか国内産業、技術基盤の強化、さらには産業構造転換に合わせた人材育成の推進など、これも本当に委員が御指摘のとおりで、企業が投資の…
大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。
今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。
そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の創設と理解しておりますけれども、様々な、本当にこの大きなリスクを国がどこまで負担するのか、教えてください。
128赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。 一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に…