2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。
また、本日八時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。この下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないと報告を受けております。
国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料などの必要物資につきましては必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
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吉田宣弘(中道)
その上で、今度は本法案の効果についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、令和八年度税制改正大綱によれば、本税制では平年度の減収額が四千百億円に上ると見込まれているとのことでございます。しかし、これは、この税制をやって四千百億減収となって、そして、かえって、四千百億しか返ってこないということになれば余りやる意味はないわけでありまして、行って帰って差引きゼロということではいけないと思うんですね。 そこで、本改正案によって減収額以上の投資効果を生み出さなければならないと私は考えますけれども、本改正案ではどのように対応していこうとしているのかについて、これも…
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率一五％以上であることという要件を設定しているところでございます。 年間約四兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは、企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。 その上で…
44吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。 話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。 報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Ｘへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。 開戦からやがて二か月が経過しようとしており…
お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。
また、本日八時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。この下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないと報告を受けております。
国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料などの必要物資につきましては必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
46吉田宣弘(中道)
是非それも継続をお願いしたく存じます。 今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。 そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。 といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけ…
お答え申し上げます。
コンテナ船の給油につきましては、それぞれの船舶の状況に応じまして各運航会社において判断されるものですけれども、一般論として申し上げれば、外航コンテナ船は、世界各地の寄港地において、必要に応じて燃料の補給を行っていると承知しております。
日本に寄港するコンテナ船につきましては、日本において燃料を補給する場合もありますけれども、補給しない場合もあると承知しております。
48吉田宣弘(中道)
あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。 私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様御存じのとおりカロリーベースで三八％ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなこと…