2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お答え申し上げます。
一般的に、自治体が企業を誘致する上では、産業用地を整備するためのノウハウや資金の不足といった課題がありまして、今般の法改正で、中小機構による自治体向けの助言業務や低利融資などを新たに創設することとしています。
その上で、自治体において、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じ企業誘致の取組が行われる場合もございますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあるというふうに認識しております。
このため、現行法では財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じているところでございますけれども、今回の法改正におきましても、この減収補填措置の対象を機械装置にも拡充することとしておりまして、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げるということとしております。こうした取組によりまして、国内のポテンシャルのある地域での成長投資が更に一層促進されるものと考えております。
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吉田宣弘(中道)
大臣、是非これからも御努力をお願いしたいと思います。 その上で、私、先日の経済産業委員会で、国内投資の近年の伸びについて客観的な数字だけ質問をさせていただいたところでございます。今、投資は正直伸びているというふうにお聞きしていますから、これを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに指摘もさせていただきました。 今、米国への投資の話をお聞きしたのですけれども、正直、複雑な気持ちも一方であるんですね。これは、率直に私の気持ちを申し上げれば、アメリカに投資をするよりも、是非国内に投資をしてほしいな、日本国への投資を優先してほしいなという気持ちが正直ご…
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。
こうした状況は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。
そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資の更なる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。
40吉田宣弘(中道)
コストカット型のマインドというものの転換がその時点でまだ図られていないんだろうというふうなことも感じますし、やはり粘り強くマインドを変えていくことが非常に重要なんだろうというふうに思いますので、経産省にはその御努力をよろしくお願いしたいと思います。 その上で、国内設備投資には工業用地の確保というのが欠かせません。私の地元の熊本は、ＴＳＭＣというのが進出をしてきたおかげでかなり工業用地の開発が進んで、多くの企業が来ていただいてにぎわっている状況でございますけれども、ただ、そういったチャンスがあったからそういうふうになっているわけであって、普通の状態で、地…
お答え申し上げます。
一般的に、自治体が企業を誘致する上では、産業用地を整備するためのノウハウや資金の不足といった課題がありまして、今般の法改正で、中小機構による自治体向けの助言業務や低利融資などを新たに創設することとしています。
その上で、自治体において、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じ企業誘致の取組が行われる場合もございますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあるというふうに認識しております。
このため、現行法では財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じているところでございますけれども、今回の法改正におきましても、この減収補填措置の対象を機械装置にも拡充することとしておりまして、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げるということとしております。こうした取組によりまして、国内のポテンシャルのある地域での成長投資が更に一層促進されるものと考えております。
42吉田宣弘(中道)
その上で、今度は本法案の効果についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、令和八年度税制改正大綱によれば、本税制では平年度の減収額が四千百億円に上ると見込まれているとのことでございます。しかし、これは、この税制をやって四千百億減収となって、そして、かえって、四千百億しか返ってこないということになれば余りやる意味はないわけでありまして、行って帰って差引きゼロということではいけないと思うんですね。 そこで、本改正案によって減収額以上の投資効果を生み出さなければならないと私は考えますけれども、本改正案ではどのように対応していこうとしているのかについて、これも…
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率一五％以上であることという要件を設定しているところでございます。 年間約四兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは、企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。 その上で…
44吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。 話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。 報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Ｘへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。 開戦からやがて二か月が経過しようとしており…